証券会社にマイナンバーが勝手に提供される

株取引きを行う場合、証券会社に口座を開く必要があるが、税金（譲渡所得の把握）との関係で、マイナンバーの提供を求められる。この制度以前に口座を開設した人に対しては、2021年末までにマイナンバーを提出するよう証券会社が要請している。ところが、株の儲けを把握されるのを嫌って、まだ提出していない人が多いらしい。

これに対する政府の対策が酷すぎる。なんと、制度改正により、株の所有情報を管理している証券保管振替機構（ほふり）から未提供者のマイナンバーを取得できるようにしてしまったのである。仕組みはこうである。証券会社が、「ほふり」に、顧客のマイナンバーを要求すると、「ほふり」は地方公共団体情報システム機構（J-LIS、マイナンバーを管理）に、マイナンバーを要求,、J-LISは、「ほふり」にマイナンバーを提供、「ほふり」は証券会社にマイナンバーを提供する。つまり、個人情報の「鍵」であるマイナンバーがダダ洩れする訳である。問題は、こういう事が後付けで国民に周知することなく、勝手に行われることである。(日経の記事へ。今後、リンク切れの可能性あり）

同じような手段が、今後、個人の健康情報の把握（健康保険証との連携が進行中）、預貯金の把握（以前から銀行口座登録問題あり）、不動産等の資産(登記にマイナンバー？)把握などに使われるのは、ほぼ間違いない。