企業年金からの源泉徴収を取り戻すには確定申告するしかない

２月は確定申告の時期なので、確定申告ネタでひとつ。長年、確定申告を続けているが、面倒になってきたのでそろそろ止めようかと思い、検討してみた。その結果、以下の理由で止められないことが判明した。

１．厚生年金の所得控除に全ての社会保険料が含められない。

２．企業年金の源泉徴収が取られ損になる。

３．地震保険料の控除が受けられない。

４．確定申告を止めても住民税の申告が必要になる。

以下、順に説明。まず、厚生年金は扶養申告を行うことで、人的な所得控除は行われる。ただし、社会保険料は、厚生年金から引かれている分（特別徴収）しか考慮されない。自分で、口座振替している分、配偶者（特に後期高齢者医療保険）や家族の負担分は含まれない。したがって、全ての所得控除がカウントされず、源泉徴収される額が多くなってしまう。また、地震保険料の考慮はない。なお、厚生年金の支払い情報は不完全なまま、住んでいる自治体に伝えられ、放置すると住民税の取られ損になる可能性がある。つまり、厚生年金からの源泉徴収は中途半端で迷惑以外の何ものでもない。

企業年金からは所得税７．５６５％（復興税を含む）が「問答無用」（調べた結果、源泉徴収を止める方法は見つからなかった）で源泉徴収されている。この税率は、根拠が不明（２５％を控除して１０％（＋復興税）の税率を掛けている）で、所得１９５万円未満の所得税率５％（＋復興税）よりも高い。年金に関しては１１０万円（６５歳以上）の控除があるので、収入にして３００万円超までは税率が５％である。つまり、企業年金を貰っている多くの年金受給者は、確定申告すると還付を受けられることになる。

一方、確定申告の情報は、住んでいる自治体に伝えられることになっている。住民税に関して所得控除の情報を漏れなく反映させるためには、確定申告（e-Tax）するのが一番手間（住民税の申告は未だにシステム化されていない紙の世界）がかからない。

調べてみて国民が損をするような制度上の欠陥がいくつもあることが分かった。結局、このまま（死ぬまで）確定申告を続けるしかないという結論。