中国経済の問題点

永らく韓国慰安婦問題合意をテーマにしてきたのだが、今日からは
中国に進出した日本企業の苦悩
にテーマを変更してみたい。

中国は世界一の人口を擁し、国民の所得も向上していると伝えられる。
であれば、魅力的な市場として日本企業が進出するのは当然だ。放っておけば、他国に市場を席巻されかねない。
しかし、国情の違いとは言い切れない様々な問題点があり、撤退が多いのも確かだ。
前回のテーマでも触れたが、ここで撤退したカルビー製菓を題材に、その経緯を振り返ってみる。カルビーが抱えた苦悩は、進出日本企業他社にとっても他山の石でもあると思うからだ。

カルビー、中国のスナック菓子合弁解消へ　３年で撤退
カルビーは４日、台湾系の食品・流通大手、頂新グループ傘下企業などと中国で手掛けてきたスナック菓子の合弁事業を解消すると発表した。合弁会社の持ち株を30日にも合弁相手の康師傅方便食品投資に１元（約19円）で譲渡する。販売が振るわず、設立から約３年で撤退を決めた。

　51％出資するカルビー（杭州）食品（浙江省）の持ち株を譲渡する。４％出資する伊藤忠商事も同様に保有株を譲る。カルビー（杭州）食品は2012年８月の設立で、スナック菓子「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を製造、販売していた。カルビーは18年３月期に中国全体で500億円の売上高目標を掲げてきたが、15年３月期は約22億円にとどまっていた。

　カルビーは香港の合弁会社、カルビーフォーシーズ傘下のＣＦＳＳ（広東省）を通じて主に中国南部でかっぱえびせんなどを販売しているが、この事業は続ける。カルビーは「中国のスナック菓子は有望な市場で近い将来再挑戦する」とのコメントを発表した。
以上　日経15.11.4記事

この合弁は2012年春の実施であるから、わずか3年の命であった。
しかも、１元（約19円）で譲渡とは、只で譲ったも同然だ。この合弁当時は、次の見通しであった。
中国のスナック菓子市場規模は約1,500億円ともいわれており、年平均10％以上で成長を続けています。一人当たり消費量はまだ先進国の100分の1以下ですが、中国の経済成長に伴う生活スタイルの変化に伴い、今後も長期にわたり2桁成長が続くと予測されています。

本合弁会社では、日本のスナック菓子最大手カルビーが技術・ノウハウを提供し、康師傅投資と共同で商品開発を推進し、中国の即席麺・飲料最大手の康師傅グループの物流網・販売力を利用して、早期にブランドの確立を目指します。具体的には事業開始後５年以内に、中国スナック菓子市場シェア10％の獲得を目標としています。

日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。

東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件に上り、前年同期の４３件に比べ５割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。

日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。