なぜ不可逆的が重要か・・・・

さてキーワードは不可逆的と何度もいった。
この問題の最終決着であって、再び蒸し返さないという言うことである。この言葉を韓国外相からも明言した事が非常に大きい。

何故これが大きいのか？
それは過去の韓国の政権がとってきた、この問題を振り返ってみれば明白だ。かつて金大中、盧武鉉両大統領らが歴史認識に関して「今後、過去の問題は出さない」などと明言したのに、国内世論に流され、態度を翻したからだ。
大統領が交代するたびに、問題が再燃するようでは、外交は成り立たない。

朴正熙：「完全かつ最終的な解決」
金泳三：「慰安婦の賠償は求めない」
金大中：「日本は謝罪した。私が謝罪を受けた」
盧武鉉：「任期中に過去史の話はしない」
李明博：「日本に謝罪は求めない」
これらが過去の大統領の発言だが、いずれも無視される。
日本では「河野談話」が批判されるのだが、これについても韓国に嵌められた・・・のが、交渉担当者から明らかにされた。経緯はこうだ。
河野談話の出発点は、1993年3月、就任して間もない韓国の金泳三大統領（在位1993-98年）が慰安婦問題でこう表明したことにありました。

「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては、韓国政府が補償する」

　韓国外務省アジア局長は、大統領の発言意図について、日韓基本条約で両国間の請求権問題が解決したとの立場から、「韓国政府レベルで日本側に補償を求めないという意味だ」と説明しました（朝日新聞同年3月18日朝刊）。
産経新聞が入手した当時の政府文書を見ても、同月、韓国外務省の幹部は日本側にこう語っていたそうです。

「大統領の個人的な思いつきではなく、これまでに提示されてきている案の中から、青瓦台（大統領府）でその一つを取り上げたものだ。1965年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関連する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべし、との趣旨が中心の発言で、勇気ある発言だった」

「韓国政府が、より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務である、と述べる趣旨である」

　このように韓国側から非公式に送られてきたシグナルがあったため、日本政府は「これならば日韓請求権協定に抵触しない」として、強制性認定に突き進んでしまったのでした。


当時の責任者、官房副長官　石原信雄氏もこう語っている。


「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（1997年3月9日の産経新聞のインタビュー）

「（河野談話が）どう利用されるかは、当時、議論していない。談話とか、公文書は、いろんな立場でそれが使われる可能性が常にある」（2005年8月3日の産経新聞のインタビュー）

「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。当時の関係者・外務省の連中も私も聞いている。最近になってこれをまた蒸し返されるというのは当時の関係者からすれば心外な話ですね」（2013年5月29日読売テレビ「ミヤネ屋」のインタビュー：テレビにだまされないぞぉ様より）

　要するに、早く鎮火したくて飛びついてしまったわけです。
　今から見れば甘いとしか言いようがありません。

　ただ、正直言って、その時相手を信じようと思った気持ちは分からなくもないです（あくまで気持ちの話。談話を出したのは間違いだったと私は思っています）。

　なぜなら、曲がりなりにも一国の大統領が「日本側に補償は求めない。我が政府がやります」と表明し、そこの外務省もそれを補強する説明をしたんですから。

この石原信雄氏は国会で参考人招致を受け、証言している。この内容はｙｏｕｔｕｂｅで観れるのだが、如何せん一時間を超える。以下にダイジェスト版を掲載しますが、いいように韓国に騙されたことが分かる。

河野談話での日本側の善意が解る石原信雄氏の証言