中国経済の問題点5

前回までに採り上げた事で「中国からの撤退」が如何に難儀かお分かりいただけたと思う。
遂に、この状況から”中国からの撤退コンサルタント”まで現れた。

また、中国からの撤退に悩む企業は、何も日本だけでない。
この実例を（有）ケイエスのサイトから以下に紹介してみる。
＊（有）ケイエスは中国ビジネス撤退支援エキスパート企業

中国からの撤退を決める外国企業が増えている。
かつては、多国籍企業にとって中国進出は悲願だった。
しかし、容易な成長が望めなくなった今となっては、「脱中国」は珍しいことではなくなりつつある。
中国市場への足掛かりを残す企業もあるが、完全に手を引く企業も出ている。

直近では、ジェネリック医薬品メーカーの米アクタビスが中国事業の１つを売却し、別の事業も売却に向け協議を進めていることを明らかにした。
ポール・ビサロ最高経営責任者はブルームバーグに対し、中国は「リスキーすぎる」とし、「ビジネスに優しい環境ではない」と語った。

国際進出を目指す企業にとって、中国は無視するのが難しい市場だ。
米国商工会議所の報告書によると、すでに中国は食料品やスマートフォン、自動車では世界最大の市場で、２０１５年までには、世界に出回る商品の１４％が中国で買われるようになるかもしれない。

ただ、中国人消費者の好みが多様化するなか、外国企業の撤退も目立ち始めている。
化粧品メーカーの米レブロンが最近撤退したほか、英スーパーマーケット大手テスコは中国企業との合弁設立により、中国市場での業務展開を実質的に縮小した。

以前は、外国企業は主に倫理的理由で中国から撤退していた。
１９９３年に撤退したジーンズメーカー大手のリーバイスは、現地の人権状況への懸念から契約社員の採用を削減していた。
米グーグルは検閲をめぐって中国政府と対立し、２０１０年に撤退を表明した。

一方、最近の撤退理由は、高尚な主義に基づく判断というより、業績面との関係が深い。

２０１２年の中国での売上高が世界全体の２％にとどまったレブロンは、
中国事業が期待に沿うものではなかったとしている。
また、テスコは中国事業の不振が続き、店舗を売却。
ただ、中国政府系の複合企業である華潤創業と合弁会社設立契約を結び、
中国とのつながりは残した。

それでも、企業が失望感を公にあらわにするのはまれだ。
ほとんどの企業は、何らかの足掛かりを維持するか、もしくは少なくとも中国に戻るオプションを残している。

リーバイスは結局、中国での生産を再開し、グーグルは香港に拠点を移してサービスを続けている。
中国撤退を決める企業がアクタビスで最後になることはないだろう。
企業にとって重要なことは、どのような形での撤退を選ぶかだ。

中国経済の問題点4

この撤退に伴う苦悩をＮＨＫがクローズアップ現代で採り上げた（2012年10月）。
詳しくは下記リンクでご覧いただくとして、いくつか苦悩の声をピックアップしてみる。
日系企業社長「中国で何のためにやってきたのか。出なきゃよかった。」

コンサルティング会社社長「泥沼の撤退になってしまえば、たとえば労働争議が起こったりとか、日本の本社の方が倒産をしかねない。」

日系企業　元社長「取り囲まれて、彼らは（私を）解放するとお金を請求する者がいなくなるということで、そこから一歩も動けない状況に陥りました。」

撤退ができない、中国進出・日系企業の苦悩

中国経済の問題点3

であるから実際に撤退をする企業が続出している。
しかし、その撤退すら様々な困難が伴うようだ。撤退の異向が示された時、中国が示す方法は次の如くであるようだ。
（１）撤退させない

（２）中国側投資者に日本持ち分を買わせ継続する（可能なら）

（３）中国企業による買収

（４）経済保証金の大幅増額を前提とした撤退承認

（５）　（４）をさせた上で撤退承認をしない（完全に嫌がらせですが宙ぶらりんになる）

1・中国から撤退するのに莫大な違約金が必要になる。
中国進出企業は現地との合弁が多い。法人格をもてば当然のごとく中国の法律に拘束されてしまう。
つまり撤退が簡単に出来なくなるということなのだ。機械設備の没収はもちろんのこと、資産も合弁相手に全てとられてしまう。中国には会社解散の法律が完備されていない。

解散するには合弁を認可した役所と合弁相手の中国董事（重役）の了解が
必要だが、承認をもらうのも至難の技、税務当局の調査だとか様々な処理が要求され、撤退まで1年を超える事も珍しくない。その上、双方の了解をもらうために莫大な違約金を要求される。

2・中国人の従業員に対して莫大な退職金を支払う必要がある。
イレギュラーに高い退職金を要求する（させる）のが常套手段。
撤退の場合、社員の解雇については当局への事前の届け出が必要だし、次の就職先も面倒を見ないといけない。彼らが要求するような割の良い仕事などそうそうないが、当局が応援してくれるから強気一辺倒でくる。個々の不満を避けスムーズに撤退したいという日系企業側の希望からも、結局はお金で解決する事になるようだ。

中国経済の問題点2

中国に進出しながら、思った以上に撤退が多い現状。これを業界では「チャイナリスク」と言っているようだ。
では、チャイナリスクの内容は・・・・・

1・日本企業にとっては、政府との関係が上手に築けない事が多い。
「いくら我々の技術力が高くても"国内産業保護"を名目に、中国政府認定の特級から３級までの資格のうち２級までしかくれない。
ようやく受注し着工しても、当局が技術力のない現地企業を下請けに使えといってきて赤字続き。話になりません。無理筋ゆえ、申し出を断わると、翌月から事務所の家賃をいきなり３倍に上げられた同業者もいるようです」（ゼネコン関係者）

2・日本とは違う中国のビジネス習慣と文化。
「13億の市場など幻想に過ぎない」とは、かつてから言われ続けてきたことである。取引先に莫大な金額の袖の下を渡し、行政指導を名目にした“たかり”にも耐え、顧客のクレームにひたすら持ち上げなだめすかし…。そんな “地雷で三方を埋められた”かのような中国ビジネスは、日本人に攻略できるほど甘くはないようだ。

3・反日教育、反日デモ。中国との政治的な争いは絶えない。
この所、反日デモは下火である。しかし、かっての暴動を伴う反日デモは当局の認可の元で行われていた。
今後の政局如何で、また起きない保証はない。
しかも、南京大虐殺を初めとして「日本悪玉論」教育は国をあげて行われている。

中国経済の問題点

永らく韓国慰安婦問題合意をテーマにしてきたのだが、今日からは
中国に進出した日本企業の苦悩
にテーマを変更してみたい。

中国は世界一の人口を擁し、国民の所得も向上していると伝えられる。
であれば、魅力的な市場として日本企業が進出するのは当然だ。放っておけば、他国に市場を席巻されかねない。
しかし、国情の違いとは言い切れない様々な問題点があり、撤退が多いのも確かだ。
前回のテーマでも触れたが、ここで撤退したカルビー製菓を題材に、その経緯を振り返ってみる。カルビーが抱えた苦悩は、進出日本企業他社にとっても他山の石でもあると思うからだ。

カルビー、中国のスナック菓子合弁解消へ　３年で撤退
カルビーは４日、台湾系の食品・流通大手、頂新グループ傘下企業などと中国で手掛けてきたスナック菓子の合弁事業を解消すると発表した。合弁会社の持ち株を30日にも合弁相手の康師傅方便食品投資に１元（約19円）で譲渡する。販売が振るわず、設立から約３年で撤退を決めた。

　51％出資するカルビー（杭州）食品（浙江省）の持ち株を譲渡する。４％出資する伊藤忠商事も同様に保有株を譲る。カルビー（杭州）食品は2012年８月の設立で、スナック菓子「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を製造、販売していた。カルビーは18年３月期に中国全体で500億円の売上高目標を掲げてきたが、15年３月期は約22億円にとどまっていた。

　カルビーは香港の合弁会社、カルビーフォーシーズ傘下のＣＦＳＳ（広東省）を通じて主に中国南部でかっぱえびせんなどを販売しているが、この事業は続ける。カルビーは「中国のスナック菓子は有望な市場で近い将来再挑戦する」とのコメントを発表した。
以上　日経15.11.4記事

この合弁は2012年春の実施であるから、わずか3年の命であった。
しかも、１元（約19円）で譲渡とは、只で譲ったも同然だ。この合弁当時は、次の見通しであった。
中国のスナック菓子市場規模は約1,500億円ともいわれており、年平均10％以上で成長を続けています。一人当たり消費量はまだ先進国の100分の1以下ですが、中国の経済成長に伴う生活スタイルの変化に伴い、今後も長期にわたり2桁成長が続くと予測されています。

本合弁会社では、日本のスナック菓子最大手カルビーが技術・ノウハウを提供し、康師傅投資と共同で商品開発を推進し、中国の即席麺・飲料最大手の康師傅グループの物流網・販売力を利用して、早期にブランドの確立を目指します。具体的には事業開始後５年以内に、中国スナック菓子市場シェア10％の獲得を目標としています。

日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。

東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件に上り、前年同期の４３件に比べ５割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。

日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。

なぜ不可逆的が重要か・・・・

さてキーワードは不可逆的と何度もいった。
この問題の最終決着であって、再び蒸し返さないという言うことである。この言葉を韓国外相からも明言した事が非常に大きい。

何故これが大きいのか？
それは過去の韓国の政権がとってきた、この問題を振り返ってみれば明白だ。かつて金大中、盧武鉉両大統領らが歴史認識に関して「今後、過去の問題は出さない」などと明言したのに、国内世論に流され、態度を翻したからだ。
大統領が交代するたびに、問題が再燃するようでは、外交は成り立たない。

朴正熙：「完全かつ最終的な解決」
金泳三：「慰安婦の賠償は求めない」
金大中：「日本は謝罪した。私が謝罪を受けた」
盧武鉉：「任期中に過去史の話はしない」
李明博：「日本に謝罪は求めない」
これらが過去の大統領の発言だが、いずれも無視される。
日本では「河野談話」が批判されるのだが、これについても韓国に嵌められた・・・のが、交渉担当者から明らかにされた。経緯はこうだ。
河野談話の出発点は、1993年3月、就任して間もない韓国の金泳三大統領（在位1993-98年）が慰安婦問題でこう表明したことにありました。

「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては、韓国政府が補償する」

　韓国外務省アジア局長は、大統領の発言意図について、日韓基本条約で両国間の請求権問題が解決したとの立場から、「韓国政府レベルで日本側に補償を求めないという意味だ」と説明しました（朝日新聞同年3月18日朝刊）。
産経新聞が入手した当時の政府文書を見ても、同月、韓国外務省の幹部は日本側にこう語っていたそうです。

「大統領の個人的な思いつきではなく、これまでに提示されてきている案の中から、青瓦台（大統領府）でその一つを取り上げたものだ。1965年の請求権協定についての法律論とは離れても、いわゆる過去史に関連する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求めるという姿勢は慎むべし、との趣旨が中心の発言で、勇気ある発言だった」

「韓国政府が、より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務である、と述べる趣旨である」

　このように韓国側から非公式に送られてきたシグナルがあったため、日本政府は「これならば日韓請求権協定に抵触しない」として、強制性認定に突き進んでしまったのでした。


当時の責任者、官房副長官　石原信雄氏もこう語っている。


「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（1997年3月9日の産経新聞のインタビュー）

「（河野談話が）どう利用されるかは、当時、議論していない。談話とか、公文書は、いろんな立場でそれが使われる可能性が常にある」（2005年8月3日の産経新聞のインタビュー）

「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。当時の関係者・外務省の連中も私も聞いている。最近になってこれをまた蒸し返されるというのは当時の関係者からすれば心外な話ですね」（2013年5月29日読売テレビ「ミヤネ屋」のインタビュー：テレビにだまされないぞぉ様より）

　要するに、早く鎮火したくて飛びついてしまったわけです。
　今から見れば甘いとしか言いようがありません。

　ただ、正直言って、その時相手を信じようと思った気持ちは分からなくもないです（あくまで気持ちの話。談話を出したのは間違いだったと私は思っています）。

　なぜなら、曲がりなりにも一国の大統領が「日本側に補償は求めない。我が政府がやります」と表明し、そこの外務省もそれを補強する説明をしたんですから。

この石原信雄氏は国会で参考人招致を受け、証言している。この内容はｙｏｕｔｕｂｅで観れるのだが、如何せん一時間を超える。以下にダイジェスト版を掲載しますが、いいように韓国に騙されたことが分かる。

河野談話での日本側の善意が解る石原信雄氏の証言

慰安婦問題合意 韓国は大騒ぎ

この合意について、当初は我が国でも保守層にガッカリ感があった。即ち、安倍さんでもやってしまったのか！という受け止め方だ。
この点については、私自身も最初はそう感じた。

保守層の多くの受け止め方は「慰安婦問題は既に解決済み」で、韓国の要求など放っておけばよいの観点である。事実、安倍さんはそういう態度で接していた・・・・・なのに今更・・・・何故なんだが残った。

しかし、そうではない事が分かってきた。それは、韓国の合意後の反発をみれば分かる。
安倍さんは、韓国に楔を打ったのだ。
そのキーワードが不可逆的であったのだ。安倍さん恐るべし、これが真相だ。
Ｃｈｏｓｕｎ　Ｏｎｌｉｎｅは次の記事を掲載した。

慰安婦合意：「最終的かつ不可逆的」明言、韓国は対日カード失う懸念も

最終的かつ不可逆的に合意
妄言再発時に韓国側がカード失う懸念

　今回の合意でもう一つ論議を呼ぶのは、両国が共同記者発表で「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明言したことだ。
「最終的かつ不可逆的に」という表現は日本の主張が通った表現だ。韓国側が政府レベルではもう慰安婦問題を取り上げないことを意味する。

　「日本政府が表明した措置を着実に実行する」という前提条件は付いている。しかし、同日配布された共同記者発表文によれば、その「措置」とは慰安婦支援財団の設置に限られている。
すなわち、日本が財団に約束通りに予算を投入し続ける限り、日本政府の責任認定や安倍首相のおわびと反省とは反する妄言など「約束の不履行」があってもそれに制裁を加える手段はないと解釈可能だ。

　日本問題の専門家は「これまで日本の政治家の歴史後退的妄言が絶えず繰り返されてきたことで、慰安婦問題の解決が阻害された面が大きい。
それに対する制約を設けずに最終的解決に同意したのは問題だ」と指摘した。
北京の外交筋は「これまで慰安婦問題で対立が生じるたびに、中韓両国は一種の対日共同戦線を張ってきたが、今回の合意でそれが困難になるのではないか」と懸念した。

　双方が今回、「国連など国際社会において、本問題（慰安婦問題）について互いに非難・批判することは控える」と表明したことにも納得しにくいとの声がある。
元外交官は「事実上韓国が国際社会で不適切に日本を非難していたと認めたように受け取られる可能性がある」と述べた。
国策シンクタンク関係者は「これまで国際社会を通じ、慰安婦問題の解決を訴える戦略が非常に有効だったが、今回の合意で韓国が自ら日本に対するレバレッジ（てこ）を放棄したのかもしれない」と話した。

李竜洙（イ・ヨンス）記者

慰安婦問題合意を読み解く

年末に日韓外相会談で慰安婦問題合意が発表された。
私はライブでＮＨＫの記者発表を観ていたのだが、最初の受け止め方は”やっちゃた～、又韓国にしてやられた”との想いであった。
そう感じたのには、二つあった。
一つは「軍の関与」を名言したこと、もう一つは「10億円」で、事前には1億を想定していて、韓国の要求は20億以上と伝えられていたからだ。

しかし、その後に「軍の関与」は強制を認めた事ではない、既に河野談話で軍の関与を認めており、これの踏襲である事から理解した。
＊戦時下の慰安婦施設に軍が関わる事は、各国の常識であったらしい。そこに、強制的に連行されたと言う与太話がまかり通った。朝日新聞の罪は大きい。

もう一方の10億円は、何とも判断はつきにくい。原資は我々の税金だ、少ないほうが良いのに決まっている。

この発表の中で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したと、聞き慣れない、舌を噛みそうな表現が日韓双方からあった。
どうも、今回の最も重要なキーワードである事がハッキリしてきた。

この会談の前、ムービングゴールポストとよく言われた。韓国は解決した、或いはしそうな時に解決内容をずらす、だから何時までも解決しないと言う事を指す。
そこに「不可逆的」と言う、あまり耳慣れない字句が飛び出したのだ。
少し言葉遊びをすると、この様なことだ。
可逆的という反意語が当然ある。逆が可能なことで、例えば水は凍らせると氷になる。この氷は温めると水に戻る。
不可逆的はどうか？卵を温めると、ゆで卵になる。しかし、ゆで卵を冷やしても生卵には戻らない。

この不可逆的というワードが入った事が、今回のポイントだ。

中国人が日本にとどまるのはなぜか

「日中関係は良くないのに、なぜ中国人は日本にとどまるのか」と題する記事が掲載された。

歴史や領土問題で緊張状態が続く日中両国だが、日本政府の統計では、2015年時点で日本に滞在している中国人は約65万人に上っている。これは、30年前と比較すると10倍に増えていることになる。

日本は生活コストの高い国で、多くの中国人は幼いころからの教育によりこの国を嫌っている。その上、日本経済は低迷し、中国経済は発展している（そうも言えない風に変わっているが）。にもかかわらず、どうして多くの中国人が日本に行くのだろうか。記事はその理由を三つ上げている。

一つは、中国で良い仕事を探すのが難しいこと。中国人留学生の多くは日本の名門大学を卒業できるわけではなく、そうした留学生らはアルバイトに精を出すばかりで日本語レベルもそれほど高くない。日系企業の管理職などには手が届かない。

二つ目は、金銭的な問題。たとえ良い仕事が見つかったとしても、収入面ではやはり日本と比べようがない。日本の月収は平均すると中国の4～5倍。将来的なことを考えると、日本で働いてお金をためるのが現実的な選択となる。

三つ目は、生活環境の問題。特に、日本で長く生活した人は、国内の不衛生で秩序のない生活に適応するのが難しい。一度帰国した人の中には、再び日本に戻る人もいるのだという。

中国バブル崩壊・・・・・10

このバブル崩壊と言われる状況を、中国国内の企業はどう見ているのか？
実はこれもネットで伝えられている。「現代ビジネス」では、次のように国内の声を紹介している。
これを見る限り「中国バブル崩壊」は事実と思わざるを得ない。
この項目は今日で一応終了とします。

「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていたが、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長)

「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投資、輸出、消費のうち、GDPに占める投資の割合が高すぎる。これでは今後、多くの外資系企業が中国から撤退していくだろう」(孟旭光・外資系企業中国総代表)

「私は銀行員なので、普段からよく顧客の動向を見ているが、せっかく貯めた貯金を、株式投資でパーにしてしまった人がいかに多いことか。こうした現状では中国経済は今後さらに悪化していくだろう」(張微微・銀行員)

「中国経済は、一言で言えば発育不良の状態だ。そして財産を築いた人から、海外へ移住してしまう」(趙夢雲・テレビ記者)

日本企業研究院の陳言院長が述べる。
「シチズンは中国で二つの工場を稼働させていましたが、そのうち一つを閉鎖しました。解雇された従業員は、1000人に上ります。ニュースにもなりませんが、中小零細の日系企業は、人件費や家賃の高騰などで、撤退が相次いでいます」

日系企業が多い大連で日系の建設会社社長を務めるベテラン駐在員も、ため息交じりに語る。

「私は大連に20年以上住んでいますが、こんな不景気は初めてです。資金繰りが悪化して工事を途中ストップするビルや、完成しても買い手がいない幽霊マンションが続出しているのです。

不景気のあおりを受けて、かつて1万人以上いた日本人は、もう3分の1規模です。日本の駐在員仲間と話していても、取引先の中国企業が夜逃げした話ばかり。全権を持つオーナーが、会社や従業員を置き捨てて、忽然と消えるのです。大連に進出している韓国系企業も同じことをやっていますが、日系企業は律儀なので、損ばかり被っています」

中国バブル崩壊・・・・・9

ゴーストタウンの続編である。
ＳＡＰＩＯの特集記事の中でもゴーストタウン（鬼城　グイチェン）が採り上げられている。筆者はノンフィクションライターの安田峰俊氏である。
記事は次の通りである。

地平線の果てまで人影ひとつない荒野を貫く、1本の高速道路。やがて小さな丘を越えた先に、場違いな高層建築の群れがいきなり現れた。
　市内に入る。雲ひとつない晴天の下、マンション群が無人の道路に影を伸ばす。居住者の気配はない。シャッターを閉めた店舗も多い。人工物だらけの空間なのに、周囲の草原と変わらない静寂だけが街を支配していた。
　ここは北京の北西300kmに位置する、内モンゴル自治区ウランチャブ市集寧新区。往年は遊牧民の楽園だったこの場所は、近年不名誉な形で注目を集めつつある。すなわち、街の「鬼城」化だ。

　車両もまばらな八車線道路を通り、市政府へ向かう。10階建ての庁舎は敷地面積13万平方m、職員1万2000人を収容可能だ。一昨年秋の完成当初、都市規模に見合わないと批判が殺到した建物である。
　庁舎の南には広大な公園と、三角形を組み合わせた珍妙な形の市営体育館が位置する。「緑化」のつもりか、周囲一面に緑色のソフトマットが敷き詰められていた。

「許可の無い者は入るな！」
　体育館に入ると警備員に怒鳴られた。施設は稼働中のはずだが、市民の利用を想定していないのだろうか？　隣接する真新しい市営博物館も、やはり長期の休業中だ。
　街には大量の「爛尾楼（建築中に放棄された幽霊ビル）」も目につく。鉄骨をむき出しにした数十階建てのマンションや高級ホテルが、無残な姿を晒していた。

「2010年に就任した市のトップ・王学豊氏の責任でしょう。彼は3年間で70万人の人口増を見込み、610万平方kmの宅地造成を計画。農地を1畝（667平方m相当）あたり数千～1万元（約20万円）の廉価で接収して投資を募り、開発を進めました」
　案内してくれたモンゴル族の企業家、バルス氏（仮名）は話す。だが、田舎町のウランチャブ市は住民流出が激しく、人口は3年間でむしろ減少した。投資熱は去り、建設現場での給料遅配の頻発から労働者も逃亡。現在の光景が出来上がった。

「王学豊氏はオルドス市の幹部から栄転した人物。同市が2000年代に急成長した手法を真似たのです。前政権の胡錦濤時代は、地域のGDP増加が出世の評価基準でしたからね」（同）
　当時、出世目的の公共事業や宅地開発は各地で見られ、「面子工程」と呼ばれた。同市の例のように、地方政府は安価で購入した農地を不動産開発に回す形でその財源を捻出した。
　各地の地価が高騰していた当時、マンションは建てるほどカネになる魔法の箱だった。むろん、その部屋は投資物件となるため、実際に人間が住むことはほとんどない。

　だが、2012年ごろから中国経済は徐々に停滞し、この歪んだ錬金術も崩壊する。結果、地方都市の不動産は塩漬けとなり、幽霊ビルや箱モノ行政施設だけが残った。
　街の鬼城化は内モンゴルで際立って深刻だ。2013年、中国紙が発表した「鬼城12都市」（＊注）には、オルドス市、清水河県、バヤンノール市、エレンホト市など4都市が登場。他にもウランチャブ市や区都のフフホト市新城区など、該当する場所は多い。

【＊注／＊広東省の週刊経済新聞『時代週報』2013年7月18日記事。内モンゴル自治区のほか、「河南省」鄭州市鄭東新区、鶴壁市、信陽市、「遼寧省」営口市、「江蘇省」常州市、鎮江市丹徒区、「湖北省」十堰市、「雲南省」昆明市呈貢区の「鬼城化」が言及されている】

　前出のバルス氏は話す。
「内モンゴルは辺境ゆえに中央政府の目が届きにくい。また、石炭や天然ガス・レアアースなど地下資源が豊富で、中国本土とは比較にならないほど広大な『空き地』もある。投機マネーが集中しやすい環境が揃っていたんです」

中国ゴーストタウンは凄い！【鬼城】象徴の都市　オルドス「カンバシ新区」

中国バブル崩壊・・・・・8

中国のバブルは崩壊したと識者がいう。
しかし、一方で先の習近平のイギリス訪問や、アフリカへの投資等々を考えると、バブル崩壊の国とも思えない面もある。
アフリカへの投資は今始まった訳ではない。長期戦略があるような気もする。
しかし、この中国バブル崩壊のシリーズの初めに、大前研一氏の分析を紹介した。この中で参考になる事は沢山あったのだが、次の部分が興味深かった。

政府が唯一コントロールしてこなかったのが、不動産の価格である。
中国は全土が共産党政府の持ち物。農民は政府から土地を借りていることになっているから、取り上げるのは容易。市政府は二束三文のお金と代替地を与えて農民から土地を収奪し、ディベロッパーに開発させる。商業地としてリースするときには土地の値段が50倍にも100倍にもなって、その差額が市の財政に転がり込んでくる。これが中国の急成長と土地バブルを演出した土地マジックの基本的な仕組みだ。
市政府の歳入の平均3分の1が土地の転売益で、歳入の半分を占める例も珍しくない。税収に頼らなくても都市開発ができるし、道路や港湾などのインフラも整備できるから市民としては文句ない。開発業者は儲かるし、口利きした政治家や許認可権限を持つ上級役人、開発に関与した末端の役人に至るまで業者からキックバックがあるから、エブリワンハッピーなのだ。

だから政府は不動産の高騰を野放しにしてきた。そのほうが共産党政権としてはパイが広がるからである。この10年でつくられた中国の高速鉄道の総距離は2万5000キロ。鹿児島から青森までの新幹線の全線距離が約2200キロだから、凄まじい開発スピードだ。

しかし、さすがに不動産の値段が上がりすぎると、買える人は少なくなってくる。新築マンションの空室が増えて、方々でゴーストタウンが目立つようになってきた。売れなくなれば不動産価格は下落する。
危機に敏感な銀行は不動産融資を手控えるようになり、各市町村や個人は高利の中国版ノンバンクから借りるようになった。結果、雪だるま式に借金が増えて、せっかく買った不動産を手放さなければならない状況だ。


ゴーストタウンを中国語では”鬼城”と呼ぶらしい。その実態だ。

【これは酷い】どんどん増える！中国のニュー・ゴーストタウン

中国バブル崩壊・・・・・7

公営住宅の住民が・・・・・実は中国人が多い！！
この実態は次のとおりだ。（ソース　現代ビジネス）
チャイナタウンに象徴されるように、彼らは群れる。そして、生活習慣の違いから、先住日本人とトラブルになることも多いようだ。以下に実例もある。
かって、ブラジルに移民した日本人は、過酷な状況に黙々と立ち向かい現地人の賞賛を得たという。
中国人が多くなって、どうも馴染めないから日本人が去る。そこに又、中国人が群れる。
そうしたら・・・・当に中国人自治区になり兼ねない。背筋が寒くなる。

日本JR京葉線の稲毛海岸駅(千葉市)を降り3分ほど歩くと、広大な高層住宅街が目に飛び込んでくる。1970年代に住宅公団(現・都市再生機構)が開発した『高洲団地』で、賃貸住宅6000戸以上が所狭しと並んでいる。周囲にはイオンの大型スーパー、分譲マンションなどが建つ一大ニュータウンだ。

　この団地に住む中国人が急増していると聞き、昼下がりに訪れた。団地内に足を踏み入れるとさっそく、談笑している中国人女性2人組に出くわした。

　話しかけてみると、「安いし便利だから住んでいる」とのこと。家賃は3DKで約6万～7万円というから確かに安い。さらに「(団地に住む)中国人は多いですよ。旧正月の頃には中国人世帯だけが参加する集会なども開かれていますから」という。

　団地沿いの歩道を行くと、今度は自転車で併走している3組の女性が目に入る。耳を澄ますと中国語で会話をしている、また中国人だ。携帯電話を片手に中国語で話している住民もいる。訪れてから約30分、まだ日本人に出会っていない。

　団地内の地下から湧き出るという『高洲の名水』を汲んでいた住民に話しかけると、やっと日本人。この60代女性によると、「近くの分譲マンションは高いから中国人はいないらしいけど、こっち(賃貸)は増えるいっぽう。いまや高齢者と外国人ばかりです。民間の賃貸住宅と違い保証人は不要だし、敷金と礼金の負担もほとんどないから、借りやすいんでしょう」。

　近くにいた別の日本人のお年寄りによると、「中国人が増えたのはここ10年ぐらい。交流がないのではっきりとはわからないけれど、全体の1割以上はいるのでは」という。

何人かの住民の話を聞くうち、団地から300mほど離れた場所に中国物産店があることもわかった。地元住民によると「中国人しか行かない店」だという。約8畳大の店内をのぞくと、食材、調味料など100種類ほどの乾物が並ぶ。商品名や説明はすべて中国語で、日本語はまったく書かれていない。中国のドラマ、映画のビデオ(VHS)、CDや中国語の新聞も置かれている。この店が地域に住む中国人の食と情報を支えているようだ。

　さらに物産店の近くには中国人が経営する中華料理店もあった。昼時は過ぎているが、ラフなシャツを来た中国人男性2人が食事をしながら会話を楽しんでいた。さしずめ近隣中国人の社交場だろうか。団地住民によれば、この店に来た中国人が夜遅くまで騒いだため、周囲の住民から警察に苦情が寄せられ、深夜にパトカーが来たことが何度かあったという---。

　実はいま、このように「チャイナタウンと化した公営・公団住宅」が全国的に広がっている。本誌が外国人住民が多いとされる主だった公営・公団住宅に取材してみても、「約1500戸の賃貸住宅のうち、300戸以上を中国人世帯が利用しています」(千葉県船橋市の『行田団地』自治会)、「年々中国人は増えていて、いまでは団地の4割ほどは中国人世帯となっています」(埼玉県川口市の『芝園団地』自治会)といったところが続々と出てくる。

　中国人人口が5年前に比べて6割も増えたという長野県駒ケ根市でも「市営住宅に入居する中国人は多い。特に『馬見塚市営住宅』では5年前に全戸数の3分の1ほどが中国人世帯になっていた」(馬見塚市営住宅の住民)、埼玉県本庄市にある『県営本庄小島住宅』ではペルー人、ブラジル人、中国人などの外国人の割合が3割を超えているが、「特に最近は中国人が増えている。南米系の外国人が'08年からの不況で大量に工場を解雇になって祖国に帰ると、取って代わるように20代、30代の若い中国人が入ってきた」(県営本庄小島住宅の住民)というのだ。

中国バブル崩壊・・・・・6

中国バブル崩壊　経済難民発生で日本に中国人自治地区誕生も
元警視庁刑事通訳捜査官　坂東忠信氏は”偽パスポートを持ったなりすましが続々上陸中、日本に中国人自治区ができる危険を訴える。

中国バブル崩壊のもたらす影響は、経済的な側面にとどまらない。かつて警視庁で北京語通訳捜査官を務め、中国人犯罪に詳しい坂東忠信氏は、「経済難になると、日本に不法に押し寄せる中国人が激増する懸念がある」と指摘。他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請して日本に入国する「なりすまし」も横行しているという。本来は日本に入国できない人物がそこらへんを歩いているのだ。坂東氏が解説する。

　「日本は難民に厳しい」というのはあくまで机上の話だ。日本の難民申請は厳格とされ、2014年中の日本への難民認定申請者5000人のうち認定者はわずか11人だが、実は大きな抜け穴がある。

　日本の難民認定システムは一旦却下されても、異議を申し立て再申請すれば改めて審査する間、滞在を認められる。しかも難民申請の審査には通常、半年～1年ほどかかるが、申請から6か月で就労が可能になり、堂々と働けるのだ。

　その「裏ワザ」が知られたのか、現在、難民申請件数、異議申し立て件数とも急増している。2014年に初回申請で難民認定が却下され、異議申し立てをした者は2533人で1972年以降、最多となった。

　大量の経済難民が発生すれば、人権派団体が騒ぎ立て、日本は審査待ちの難民であふれだす。そんな「なりすまし」や経済難民が増えたらどうなるか。

　彼らは親族や近親者を拠点とし、家賃を安くするため単身者用のアパートに数人が一緒になって住み着く傾向にある。他の日本人が居づらくて退居すると、その空き室に他の中国人がこぞって入居し、たちまち中国人コミュニティができあがる。

すでに、一部の中国人コミュニティではゴミの分別などで近隣トラブルが起き、そのエリアは拡大しつつある。経済難民が大挙して訪れるようになれば、住宅や店舗でトラブルがあっても不法滞在者が絡むので警察を呼ばず、地域の中国人有力者が問題を解決するようになるだろう。そうして、日本に中国の自治エリアが誕生するという恐ろしい事態につながりかねない。

　地方はさらに深刻だ。都市と違い警察官の数が少なく、犯罪の端緒をつかめない。また、車を中国人同士でシェアして乗り回すため、所有者と運転者が違うケースが発生している。交通事故を起こしても保険に加入していないために、被害者は「轢かれ損」だ。

　日本政府は犯罪検挙数が多い国からの入国を制限するなど、法的措置を真剣に検討すべきではないか。中国が崩壊し、経済難民や「なりすまし」に日本を乗っ取られてからでは遅すぎるだろう。

実は公営住宅が中国人に占拠されている、驚くべき実態があるのだが、これについては明日にしましょう。

中国バブル崩壊・・・・・5

ＳＡＰＩＯの本年10月号メインテーマは「中国経済崩壊　これから起こる恐ろしいこと」であった。

その内訳は次の通りなのだが、日本への影響も多い。
明日以降に、この中の幾つかをご紹介しながら見解を述べたい。

・ スクープ撮　死の４３０ｋｍ走行！　世界一危険な上海リニア証拠写真／本誌編集部

・ 不動産バブル崩壊　中国最大のゴーストタウン「鬼城」　内モンゴル・オルドス市を歩く！／安田峰俊

・ 奇習　中国の農村で大流行している「葬式ストリップショー」はここまでやるのか！／本誌編集部

・ 大暴落　中国政府の「厚化粧」も限界！　これから「人類史上最悪のバブル崩壊」が起こる／ぐっちーさん

・ 日本への影響　中国バブル崩壊で「爆買い」は止まり「難民」という最悪の“商品”がなだれ込んでくる／三橋貴明

・ 上海発　大暴落の瞬間に「アアーーーッ！」　中国の証券会社では投資家が半狂乱で叫んでいた／西谷格と本誌取材班

・ 経済難民　偽パスポートを持った「なりすまし」が続々上陸中！　日本に「中国人自治区」ができる日／坂東忠信

・ 科学の暴走　越えてはいけない一線を越えた！　中国科学者「遺伝子操作でヒト作り替え」実験／本誌編集部

・ ワイド　日本に押し寄せる厄災［猛毒食品］［大気汚染］［危険な薬］

・ 中国支配の動揺　大陸中国人を「イナゴ」「支那人」と罵る香港人のヘイトスピーチデモに密着！／安田峰俊