中国経済の問題点5

前回までに採り上げた事で「中国からの撤退」が如何に難儀かお分かりいただけたと思う。
遂に、この状況から”中国からの撤退コンサルタント”まで現れた。

また、中国からの撤退に悩む企業は、何も日本だけでない。
この実例を（有）ケイエスのサイトから以下に紹介してみる。
＊（有）ケイエスは中国ビジネス撤退支援エキスパート企業

中国からの撤退を決める外国企業が増えている。
かつては、多国籍企業にとって中国進出は悲願だった。
しかし、容易な成長が望めなくなった今となっては、「脱中国」は珍しいことではなくなりつつある。
中国市場への足掛かりを残す企業もあるが、完全に手を引く企業も出ている。

直近では、ジェネリック医薬品メーカーの米アクタビスが中国事業の１つを売却し、別の事業も売却に向け協議を進めていることを明らかにした。
ポール・ビサロ最高経営責任者はブルームバーグに対し、中国は「リスキーすぎる」とし、「ビジネスに優しい環境ではない」と語った。

国際進出を目指す企業にとって、中国は無視するのが難しい市場だ。
米国商工会議所の報告書によると、すでに中国は食料品やスマートフォン、自動車では世界最大の市場で、２０１５年までには、世界に出回る商品の１４％が中国で買われるようになるかもしれない。

ただ、中国人消費者の好みが多様化するなか、外国企業の撤退も目立ち始めている。
化粧品メーカーの米レブロンが最近撤退したほか、英スーパーマーケット大手テスコは中国企業との合弁設立により、中国市場での業務展開を実質的に縮小した。

以前は、外国企業は主に倫理的理由で中国から撤退していた。
１９９３年に撤退したジーンズメーカー大手のリーバイスは、現地の人権状況への懸念から契約社員の採用を削減していた。
米グーグルは検閲をめぐって中国政府と対立し、２０１０年に撤退を表明した。

一方、最近の撤退理由は、高尚な主義に基づく判断というより、業績面との関係が深い。

２０１２年の中国での売上高が世界全体の２％にとどまったレブロンは、
中国事業が期待に沿うものではなかったとしている。
また、テスコは中国事業の不振が続き、店舗を売却。
ただ、中国政府系の複合企業である華潤創業と合弁会社設立契約を結び、
中国とのつながりは残した。

それでも、企業が失望感を公にあらわにするのはまれだ。
ほとんどの企業は、何らかの足掛かりを維持するか、もしくは少なくとも中国に戻るオプションを残している。

リーバイスは結局、中国での生産を再開し、グーグルは香港に拠点を移してサービスを続けている。
中国撤退を決める企業がアクタビスで最後になることはないだろう。
企業にとって重要なことは、どのような形での撤退を選ぶかだ。