中韓がおかしい 迷惑な隣国たち10 中国経済は大丈夫か、遂にテレビ朝日も報道

中国経済を危ぶむ声は前からあった。富裕層と貧民層の格差、経済指標の数字の捏造疑惑、富裕層の海外への逃避等々もあるのだが、最大の問題はシャドーバンキングである。
シャドーバンキングとは言わば「ヤミ金融」で、ハイリスク・ハイリターンの商品を手がける。これらは半ば共産党政権も黙認しているのではないかと私は見ている。

つい数日前、中国内陸部山西省太原市の国有銀行で取り付け騒ぎがあって、これをテレビ朝日で報道している。情報を統制し、不利な情報を隠ぺいする共産党政権が統制できなかった。
問題は大きそうだ。

中国経済の崩壊の序章

2月26日、中国内陸部山西省太原市の国有銀行で個人資本家の取り付け騒ぎがあった。今回の融資先は石炭を産出している事業所でその投資家にバックされるべき利率は10％にも上るハイリスクハイリターン商品。この商品を売ったのがシャドーバンキングと呼ばれている信託会社”闇金”である。

中国の銀行は、預金金利などを厳しく規制しており、そこで影響力を持ってきていたのがシャドーバンキングという”闇金融 業者”で、規制の厳しい銀行を介さずに商品取引が出来る信託会社に多くの投資マネーが集中している。その集まった投資マネーを地方のインフラ事業や不動産開発物件へ転用されてきた。

『シャドーバンキングとは、正規の国有銀行が”闇金融”に手を出したことを指し、特に地方政府はタチが悪くシャドーバンキングから融資されたとしても返済するつもりは毛頭なく、それをシャドーバンキング（信託会社）側も承知しており、国有銀行と地方政府がグルとなって投資家を食いものにしたという構図で、穴埋めはすべて個人投資家に押し付ける。』と中国評論家の石平氏は解説する。
また石平氏はこう続ける。
『現在の理財商品残高は70兆円規模に上り償還期限が年内の短期商品で、今年の７月頃に期限が集中しており、今回のような債務不履行（デフォルト）の連鎖が心配されている。中央政府が返済の肩代わりをすることになるだろうが、返済のために元を増刷してしまうとたいへんなインフレを招いてしまうので、それにも限界がある。
つまり、中央政府は個人投資家を切り捨てざるを得ない状況に追い込まれる。』と語った。