主なソース
http://www.houtal.com/journal/report/venture/001201_1.html
http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/m_word/syanai_venture.html
・社内ベンチャーの場合、いわゆる事業部制とは異なり、企業の中核を構成する事業以外の分野において新しい事業が開始されるのが特徴である。社内ベンチャーの企業化は、通常のベンチャー企業が最初から事業を起こすという場合に比べ、本体企業からヒト・モノ・カネのいずれの面でも経営資源を本体企業から譲り受けることができ、有効な手段であるということができる。とりわけ、日本では取引する上で当該企業のブランド力と信用力が重視されるためその点では有利である。
・その目的は、(1)新規事業への進出、(2)チャレンジ精神を持つ人材育成、(3)従業員に対する責任感の植えつけ、(4)過剰人員の雇用吸収など様々である。
・社内ベンチャーがなかなか成功しないのは、従来型企業の生息環境の中でベンチャービジネスがすくすく成長する生息環境を確保するのが困難なためである。
・社内ベンチャーには本業のビジネスモデルを阻害するようなビジネスモデルを実践できないという制度的制約がある。ベンチャービジネスは既存のビジネスモデルを破壊するような画期的なビジネスモデルを考え出すからこそベンチャーなのに、これが許されない社内ベンチャーは大きなハンディを背負っていることになる。NTTドコモのiモードが成功したのも、iモード事業がNTTドコモのビジネスモデルそのものを破壊するものでなく、それまでのサービス内容を拡充するものであったためであろう。
・社内ベンチャーで難しいのは、どこまで起業家的(entrepreneurial)になることを期待され、また、許されているかという点である。
・一般的に言って、従来型のドット・コープ企業の企業風土をドット・コム企業の企業風土に転換するのは極めて難しい。仮に可能だとしても、1年や2年で実現できるものではない。そこで、アメリカにおいては、従来型の大企業は、独立した子会社をつくり、そこでドット・コム文化を実現させるという手法を取るのが一般的である。そして、子会社のドット・コム企業の使命は、親会社のドット・コープ企業を攻撃し、市場でどちらのビジネスモデルが勝つか、競争することである。
・社内ベンチャーの場合、通常、事業を開始するまでに取締役等の承認を必要とするが、そのために多大な時間を要することも問題である。
・また社内ベンチャーを企業化する場合には、法律・会計・税務等の面で様々な問題がある。
問題点は沢山ある。特に、普通の社員から「ベンチャー企業の社長」に変わることは劇的であり、意識の変化が追いつけるかというところが難しそうだ。
しかし、自分が指揮するプロジェクトがそのまま会社になったとしたら、それが一層かわいくてしょうがないようになると思う。社会全体の利益で考えると、大企業の1プロジェクトとして成功させるよりも、バイアウトしてよりその事業に愛着、責任感を持って提供されたもののほうが利益として大きいのではないだろうか。そしてその差額分の利益が日本中に蔓延することで、さらに日本社会が面白くなると思う。