世界への手紙
みなさん、今日、私は皆様に、エジプトで本当はいったい何が起きているかを知らせたくて手紙を書いています。1月25日に火が付いたデモは、自分にふさわしい人生を送る権利を求める国内の青年たちによって組織されました。大統領を含む政府はそれを否定し、ムスリム同胞団のような反政府組織が行った行為だと主張しています。でも、いいですか、これはどこかの対立党派の行動ではありません。社会全体の行動です。理由は以下の通りです。
ホスニー・ムバーラク(今年83歳)は 1981年からエジプト大統領でした。それがいったいどのようなものか、私たちの身になって想像してみてください。ムバーラクは私と私の友人誰もが生まれる何年も前から大統領でした。私が小学生のときも、中学・高校のときも、大学生のときも、結婚したときも息子が生まれたときも、ムバーラクはずっと大統領でした。単にムバーラクだけが「私の人生まるごと」と同じあいだ大統領だっただけではなく、取り巻き連中までみなそうだったのです。アフマド・ファトヒー・スルール(今年79歳)は 1986年から大臣で、1990年からの 21年間ずっと議会の指導者[人民議会(下院)議長]でした。サフワト・エル=シャリーフ[現上院議長]は 1980年代から、他の者たちもみな、私たちが生まれる前から政府の中枢にいて、いまでもその地位にとどまったままです。
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前原外相、エジプト・アブデルナーセル駐日大使に反政府デモの平和的解決を要請 http://ow.ly/3MJfD #egyjp （およそ500人の日本人観光客が空港で足止めされているとして、フライトの再開とキャンセル分の増便を求めた . . . Read more
http://rankeyblog.blog68.fc2.com自民党もひとつの権力ではありましたが、結局「権力の本丸」ではなかったですね。
複雑に色々なものが絡み合った日本国の権力の支配図はなかなか手強いものである。
だから、小沢一郎抜きの今の「政権交代もどき」状態では全く意味が無いのだ。
ある一定の支配下の元に統率された日本の仕組みこそ「大きく交代」しなくては！
これ以上、日本を「陰謀、あるいは陰謀もどき」で陥れられるような国にしてはいけない。
小沢問題。古くは田中角栄問題もそうだ。 正義と叫ぶモノの裏の姿こそが陰謀なのだ。
世間一般でいう「陰謀論」なんてもんじゃない。もっと初歩のレベルでこの国は成立している。
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常気象とHARRPに関して。この装置は発生させた高周波エネルギーを大気の最上層（電離層）にの特定のスポットに集中させる。現在実効輻射電力3600キロワットだそうです。
以下専門外の仮説的な想像ですが、偏西風の蛇行、その他特定の地域への集中的なビームなどが考えられるでしょう。
ケムトレイル散布主体のアルミニウムは通過性がよくなるとか。
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沖縄で、空前の住民蜂起――原告２万人、数百億の損害賠償を求めて！
2011年01月26日 06時54分27秒 | 街頭デモ
●嘉手納、住民２万人新たに提訴へ 飛行差し止め求め●
2011年1月25日 11時28分
米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の周辺住民約２万２千人が、米軍機の騒音で健康を害したとして早朝や夜間の飛行差し止めや損害賠償などを国に求めて、３月にも那覇地裁沖縄支部に新たに提訴することが２５日までに、弁護団への取材で分かった。
同基地をめぐっては１９８２年提訴の第１次、２０００年の第２次に続き今回が３度目の訴訟。損害賠償額は数百億円となる見込みで、弁護団によると同種訴訟としては、過去最大規模。
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宮城県がGPSで性犯罪者を追跡できるように条例を作ろうとしています。
一件関連性のない記事であっても犬などにマイクロチップを埋め込むのと同じように
私たちは住民基本台帳ネットをはじめとして管理社会に組み込まれていきます。
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象徴天皇制の下で私たちは皇室をどう受け止めているのだろうか？
美智子皇后は沖縄へ行って火炎瓶を投げつけられた時に当時皇太子を守ろうとされたそのような話が心のどこかに残っている。韓国青年が大久保駅で線路に落ちた人を助けようとして亡くなった（日本人も一人同じことになった）話が映画になった時にご夫婦で試写会にお見えになった話も何処か心に残っている。
草なぎ剛が思わず握手を求めてしまった話。 . . . Read more
中曽根康弘、不破哲三、加藤紘一、太田昭宏、菅直人、小泉純一郎、辻元清美。「ヘンな取り合わせやなぁ」と思われそう。これはアメリカ人政治学者ジェラルド・カーティス教授の著書『政治と秋刀魚』（日経ＢＰ社）の出版を記念した「日本政治を語る会」の発起人メンバー。名著『代議士の誕生』のあのカーティス教授だ。
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思いやり予算「思いやり予算」使わないで＝前原外相
「もはや思いやり予算という言葉は適当ではない」。前原誠司外相は２１日の記者会見で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について報じる場合、今後は「ホストネーションサポート」か「接受国支援」という表現に改めてほしいと記者側に要請した。
外相は「日本は言論の自由な国だし、こう言わないと会見場に入ってはいけないなどと言うつもりはないが、思いやりという言葉はニュアンスが違う」と主張。「日本がある程度の必要な経費を負担するのは戦略的な判断で、言葉がずれている」と強調した。
もっとも、新聞各紙は同日付の夕刊で「思いやり予算協定に署名」などと報道。外相は「夕刊の見出しを見ると、あまり徹底できない気はする」とぼやいていた。（2011/01/21-18:48）
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