米国の年次改革要望調書はストップしました。しかし厳しい二年が続き現状はビラをま
き続けている議員さんが一割に
とってくれる人数がなってしまったと言っているとツイッタで読んだことがありますが
、厳しいものであると思います。
当時のカダフィ大佐リビアのビデオですが、彼は殺されましたね。
http://www.youtube.com/watch?v=TZHD0S_wWRA&feature=related
鳩山首相の退陣、菅直人首相、野田首相・・・それでも市民は意見をどんどん内閣や民
主党に届けるべきだと思います。
自民党は尖閣列島を国有化して自衛隊を置き、石原都知事の夢を実現すべく長男が動い
ています。
軍事政権、徴兵制、核を持つ・・・・あり得ない妄想の政治家です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://hunter-investigate.jp/news/2011/12/post-149.html霞ヶ関に敗れた民主党
政権交代が実現するまで、民主党が声高に叫んでいたのは「政治主導」。国民の利益
ではなく省益を優先し、税金の無駄遣いを続けてきたのは霞ヶ関で、この国を動かして
いるのが事実上「官僚」であるとの認識に立ったものだった。
有権者がそうした主張に共感し、官僚とつるんできた自民党に愛想を尽かして民主党
に政権を委ねたのは事実だろう。が、総選挙が行なわれた平成21年夏から２年以上が過
ぎ、同党の訴えはすっかり色褪せてしまった。
いまや永田町は霞ヶ関の下請機関と成り果てている。
霞ヶ関の振り付けで踊る野田政権
就任以来、野田佳彦首相は民主党を崩壊に導く数々の施策を全面に押し出している。
増税、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加、社会保障費の負担増、年
金需給年齢の引き上げ・・・。
どれも破たんしかかった国の仕組みをごまかすために推し進めているようなもので、
国民生活を守るという視点は欠けている。
振り付師は、財務省の勝栄二郎次官と言われており、総理秘書官を含めた官邸人事も
勝氏の思い通りに決められたとされる。
民主党のある国会議員は自嘲気味にこう話す。「政治経験の浅さを露呈した結果だ。
衆院議員の半数近くが1年生議員で、政権運営の何たるかを知るベテランは旧自民党組
ばかり。政権を取ったことで舞い上がり、はしゃいでいる間に霞ヶ関に党としての弱点
や議員個々の資質や能力を見透かされてしまった。官僚頼みの体質に拍車がかかるばか
りで、どうにもならない状況。政界再編を視野に入れて、政治への信頼を取り戻すしか
ない」。
「仕分け」も霞ヶ関主導
今月、西日本新聞は、内閣府行政刷新会議が11月下旬に実施した提言型政策仕分けに
おいて、仕分け人が話す内容を誘導する「アンチョコ」といわれる文書を配布していた
ことをスクープした。アンチョコ案は財務省の主張を土台にしたもので、主導権を握っ
ているのが同省であることを如実に示した形だ。
民主党政権で唯一評価を得ていた「事業仕分け」だが、じつはこちらも財務省のコン
トロール下で行なわれていたとの証言がある。
仕分け対象の事業は、民主党側が選んだのではなく、財務省が削りたいものばかりだ
ったとされ、民主党議員や仕分け人が議論のテーブルに上げようとした事業はことごと
く外されたという。
複数の国会議員や仕分け人経験者からは、早くからそうした不信の声が上がっていた
のは事実だ
仕分け対象から外された犯罪行為
HUNTERが１年以上にわたって追跡取材している案件は、仕分けすべきものだったにも
かかわらず、闇に葬られたいきさつがある。
もっとも、その事業の進め方自体、犯罪行為をともなうもので、ひとつが暴かれると
同様の疑いが全省庁に波及する可能性が高い。
霞ヶ関全体の利益を考えて仕分け対象から外したと見る。
いずれにしろ、事業仕分けは、人気取りに最適と目論んだ民主党と財務省による大掛
りな「やらせ」だったと言っても過言ではない。霞ヶ関による民主党支配は、とうに始
まっていたのである。
「なめられた」民主党
政権交代にともない、自民党議員の秘書から民主党議員の事務所スタッフへと転身し
た永田町のベテランが、現在の実態を明かしてくれた。
「霞ヶ関の対応を見ていると、民主党自体がなめられているんだと思い知らされる。例
えば、同じ政策課題について自民党の部会に役所が提供する書類と、民主党の部門会議
で配られるものとでは、明らかに量も質も違う。民主党にはこの程度でいいということ
なんでしょう。
ただし、民主の部門会議には課長級以上を出席させるのに対し、自民党の部会にはそ
れ以下の役職の人間を出してくる。バランスをとっているつもりらしいが、肝心なのは
内容の濃い議論ができるかどうかのはず。民主党議員の質が政権政党としてのレベルに
追いつかない限り、政治主導の実現は困難だと思いますよ」。
霞ヶ関の対応の違いは別のところにも見られるそうで、自民党政権時代、役所に資料
請求すると早い時には即日、遅くても翌日くらいに届けられた書類に、３日も４日もか
け、催促しなければ１週間以上放置するケースも。やっと届いた書類も不完全なものが
多く、意図的に情報を隠していることがわかるという。
党務も官僚頼み
さらに別の民主党関係者からは、信じられない実態を聞いた。
「自民党の部会にあたるのが部門会議ですが、座長のなかには、官僚に『次、何やれば
いい？』と聞いて会議の進め方を相談する人もいるんです。政治主導なんて夢のまた夢
」。
ちなみに、民主党の政策調査会は、前原誠司会長の下に会長代行の仙谷由人氏、そし
て内閣部門会議のほか、財務金融、総務、法務、外務、防衛、文部科学、厚生労働、農
林水産、経済産業、国土交通、環境、決算・行政監視の各部門会議が設置されている。
自民党は政務調査会に「部会」が設けられており、内閣、国防、総務、法務、外交、
財務金融、文部科学、厚生労働、農林、水産、国土交通、環境の各部会がある。
問題は、民主党の事務局に、かつての自民党のような官僚と同等の知識を持った専門
職員が少ないことだという。
このため、民主党の国会議員が政策課題について勉強する場合、官僚に話を聞くしか
ない状況になっており、結果、政権運営や党務が霞ヶ関の誘導に従うという悪循環に陥
ってしまったとされる。
やはり民主党政権下で「政治主導」を実現することは困難なようだ。消費税増税を主
体とした社会保障と税の一体改革の裏には、財務省の野望しか見えてこない。
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--
ＴＰＰ＝日本植民地化・政策の最終フェーズ！！ 投稿者：忍忍 投稿日：2011年12月1
4日(水)10時30分48秒
ＴＰＰの凄まじいプロパガンダ、その本質は紛れもなく経済植民地政策の最終フェ
ーズであり、全経済領域における絶対的支配です。
過去10年において、外資ファンドの売り抜けによる日本株の毀損額は300兆円規模に達
しました。この間の外国人売買と株価推移の相関をチャートでみれば反駁の余地はあり
ません。さらにドル買いや米国債による為替損失を計上するならば、国富の損失は優に
400兆円を超える試算となります。
つまり、米国の金融侵略を主軸とし、人類史上もっとも壮大かつドラスティックなスケ
ールで略奪が横行しているわけです。これほど莫大な金が国外へ流失しているのですか
ら、年金、医療、教育など社会保障原資が枯渇するのは必定であり、もはや増税や歳出
削減で対処できるレベルではありません。
http://himajin321q.iza.ne.jp/blog/entry/2538388/ ひまじんの日記
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--
期待から失望に変わった民主党政権の２年３ヶ月 投稿者：山道 投稿日：2011年12月1
4日(水)03時24分24秒
この２年３ヶ月の民主党政権は裏切りの連続であった。
対米従属から脱却して日本刷新を期待していた国民や、リーマンショックによる派遣切
りに
よって仕事を失ったりした派遣労働者や、年金だけでは生活が苦しい高齢者など格差社
会に
苦しむ者が国民生活第一の政権公約に期待して民主党に投票したが、
民主党政権はこれらの期待に応えるどころか状況はますますひどくなってしまったので
ある。
その最たるものがＴＰＰと消費税であり、未だに復興がままならない被災地の住民であ
る。
民主党政権が挽回する最後のチャンスが東日本大震災に対する対策であったと思うが、
菅政権は原発事故に対して後手に回り、東電の処理すらままならずに空疎な脱原発論に
終始
してしまったところで民主党政権は終焉に向けてのカウントダウンが始まったといえる
。
そして無為無策に終始している今日の野田内閣の支持率急降下は民主党が国民から完全
に
見放されていることを示している。
民主党政権はとにかく改革をし続けなければいけなかった。
しかし、民主党政権にはその姿勢だけで実行力に欠けていた。
その第一歩は公務員制度改革であり、全省庁の天下り役人の全面禁止を早期に打ち出す
べきであった。
そして縦割りの弊害が指摘されている日本の官庁を水平的な組織に変えていかなければ
いけなかったのである。
それができて初めて政治主導が実現できるのである。
第二歩が対米従属からの脱却であり、日米同盟の見直しと共に沖縄の米軍基地問題の
解決に向けて沖縄県と連携して米国に対峙していかなくてはいけなかったのである。
そして日中韓による東アジア経済圏を目指していくべきであった。
第三歩が企業団体献金の全面禁止であり、これによって初めて経団連との癒着を排除す
る
ことができる。
第四歩が司法改革であり、警察・検察・裁判所を国民の監視下に置ける組織にして
冤罪の発生を防ぐ必要性がある。
第五歩が国民生活第一であり、新自由主義経済から格差是正に向けて非正規労働者の
待遇改善や地域主権による地方の活性化をもたらすべきである。
最後のセーフティネットが生活保護などというのは日本の社会福祉制度が貧弱であるこ
との
証である。
第六歩が肥大化した東京のマスゴミの改革であり、ＮＨＫを解体したり記者クラブ制度
を
解体することでメディアに公平な報道をさせることができるのである。
これらのことを４年間で成し遂げていくべきであったが、民主党議員にはその力が欠け
ていた。
もう民主党政権に残されている道は２つしかない。
１つは消費増税を強行して野田内閣で解散して国民に信を問うか、野田内閣が総辞職し
てもう一度民主党代表選挙を前倒しして新内閣を選んでその内閣のもとで解散総選挙を
す
るかのどちらかである。
「尖閣に自衛隊常駐を」 自民・石原幹事長、米で講演
2011年12月13日（火）16:00
【ワシントン＝佐々木類】自民党の石原伸晃幹事長は１２日午前（日本時間同夜）、
米国務省でキャンベル国務次官補と会談し、中国の脅威に備えるため沖縄県内の米軍基
地は重要との認識で一致した。
その一方、自民党側の説明によると、キャンベル氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾
市）移設問題が停滞していることについて「どうなっているのか」と懸念を表明した、
という。
石原氏はこの後、歳出削減のための超党派協議のメンバーである共和党のカイル上院
議員と会談。カイル氏は、「中国の台頭への懸念があり、太平洋の軍事力はむしろ拡大
させたい」と述べた。
またワシントンで行われた講演で、石原氏は、軍備増強を進める中国を「好戦的」と
批判し、中国が領有権を訴える尖閣諸島への自衛隊常駐を検討するよう求めた。さらに
「野田佳彦首相では通常国会を乗り切るのは困難だ」と述べた。
ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート
◆EU「条約改正」合意の真意と欧米エリート凋落の真相
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪2011-12-13号 Vol.154≫
11月下旬、マスコミも亀井静香、石原慎太郎、小沢一郎などに大阪の橋下市長にも参加
を呼びかけて
新党結成への動きがあることを報じていたが、日本の公安警察筋の話によると、
これはブッシュ一派や他のサバタイ派マフィアが考えた出来の悪い工作の一環なのだと
いう。
これまで北朝鮮工作員ややくざを使って日本を影で支配してきたブッシュ・サバタイ一
派であったが、
既に東京における彼らの影響力は非常に弱まっている。
そこで、旧体制の政治家を利用して新たな支配基盤を大阪につくろうということらしい
。
そのサバタイ派の計画とは、東京で放射能汚染に対する不安と恐怖
を煽り、日本政府の中枢機能をまだ彼らの影響力が及ぶ大阪に移す、というアホな計画
だ。
もちろん実際に行なわれる具体的な工作としては、政府機関移転に伴う利権を利用して
多くの政治家、論客などを買収することが大きな柱となるのだろう。
稚拙で全くもって現実味に欠けるこの計画は、一派の親分パパブッシュや他のサバタイ
派マフィアたちの凋落ぶりを表した縮図以外の何ものでもない。
こうした彼らの拙劣さは日本においてだけの話ではないのだ。サバタイ派マフィアの世
界支配計画は既に空中分解している。そして今、彼らにはそれに伴う非常に厳しい現実
が突きつけられている。
https://foomii.com/reader/check/00006
き続けている議員さんが一割に
とってくれる人数がなってしまったと言っているとツイッタで読んだことがありますが
、厳しいものであると思います。
当時のカダフィ大佐リビアのビデオですが、彼は殺されましたね。
http://www.youtube.com/watch?v=TZHD0S_wWRA&feature=related
鳩山首相の退陣、菅直人首相、野田首相・・・それでも市民は意見をどんどん内閣や民
主党に届けるべきだと思います。
自民党は尖閣列島を国有化して自衛隊を置き、石原都知事の夢を実現すべく長男が動い
ています。
軍事政権、徴兵制、核を持つ・・・・あり得ない妄想の政治家です。
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http://hunter-investigate.jp/news/2011/12/post-149.html霞ヶ関に敗れた民主党
政権交代が実現するまで、民主党が声高に叫んでいたのは「政治主導」。国民の利益
ではなく省益を優先し、税金の無駄遣いを続けてきたのは霞ヶ関で、この国を動かして
いるのが事実上「官僚」であるとの認識に立ったものだった。
有権者がそうした主張に共感し、官僚とつるんできた自民党に愛想を尽かして民主党
に政権を委ねたのは事実だろう。が、総選挙が行なわれた平成21年夏から２年以上が過
ぎ、同党の訴えはすっかり色褪せてしまった。
いまや永田町は霞ヶ関の下請機関と成り果てている。
霞ヶ関の振り付けで踊る野田政権
就任以来、野田佳彦首相は民主党を崩壊に導く数々の施策を全面に押し出している。
増税、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加、社会保障費の負担増、年
金需給年齢の引き上げ・・・。
どれも破たんしかかった国の仕組みをごまかすために推し進めているようなもので、
国民生活を守るという視点は欠けている。
振り付師は、財務省の勝栄二郎次官と言われており、総理秘書官を含めた官邸人事も
勝氏の思い通りに決められたとされる。
民主党のある国会議員は自嘲気味にこう話す。「政治経験の浅さを露呈した結果だ。
衆院議員の半数近くが1年生議員で、政権運営の何たるかを知るベテランは旧自民党組
ばかり。政権を取ったことで舞い上がり、はしゃいでいる間に霞ヶ関に党としての弱点
や議員個々の資質や能力を見透かされてしまった。官僚頼みの体質に拍車がかかるばか
りで、どうにもならない状況。政界再編を視野に入れて、政治への信頼を取り戻すしか
ない」。
「仕分け」も霞ヶ関主導
今月、西日本新聞は、内閣府行政刷新会議が11月下旬に実施した提言型政策仕分けに
おいて、仕分け人が話す内容を誘導する「アンチョコ」といわれる文書を配布していた
ことをスクープした。アンチョコ案は財務省の主張を土台にしたもので、主導権を握っ
ているのが同省であることを如実に示した形だ。
民主党政権で唯一評価を得ていた「事業仕分け」だが、じつはこちらも財務省のコン
トロール下で行なわれていたとの証言がある。
仕分け対象の事業は、民主党側が選んだのではなく、財務省が削りたいものばかりだ
ったとされ、民主党議員や仕分け人が議論のテーブルに上げようとした事業はことごと
く外されたという。
複数の国会議員や仕分け人経験者からは、早くからそうした不信の声が上がっていた
のは事実だ
仕分け対象から外された犯罪行為
HUNTERが１年以上にわたって追跡取材している案件は、仕分けすべきものだったにも
かかわらず、闇に葬られたいきさつがある。
もっとも、その事業の進め方自体、犯罪行為をともなうもので、ひとつが暴かれると
同様の疑いが全省庁に波及する可能性が高い。
霞ヶ関全体の利益を考えて仕分け対象から外したと見る。
いずれにしろ、事業仕分けは、人気取りに最適と目論んだ民主党と財務省による大掛
りな「やらせ」だったと言っても過言ではない。霞ヶ関による民主党支配は、とうに始
まっていたのである。
「なめられた」民主党
政権交代にともない、自民党議員の秘書から民主党議員の事務所スタッフへと転身し
た永田町のベテランが、現在の実態を明かしてくれた。
「霞ヶ関の対応を見ていると、民主党自体がなめられているんだと思い知らされる。例
えば、同じ政策課題について自民党の部会に役所が提供する書類と、民主党の部門会議
で配られるものとでは、明らかに量も質も違う。民主党にはこの程度でいいということ
なんでしょう。
ただし、民主の部門会議には課長級以上を出席させるのに対し、自民党の部会にはそ
れ以下の役職の人間を出してくる。バランスをとっているつもりらしいが、肝心なのは
内容の濃い議論ができるかどうかのはず。民主党議員の質が政権政党としてのレベルに
追いつかない限り、政治主導の実現は困難だと思いますよ」。
霞ヶ関の対応の違いは別のところにも見られるそうで、自民党政権時代、役所に資料
請求すると早い時には即日、遅くても翌日くらいに届けられた書類に、３日も４日もか
け、催促しなければ１週間以上放置するケースも。やっと届いた書類も不完全なものが
多く、意図的に情報を隠していることがわかるという。
党務も官僚頼み
さらに別の民主党関係者からは、信じられない実態を聞いた。
「自民党の部会にあたるのが部門会議ですが、座長のなかには、官僚に『次、何やれば
いい？』と聞いて会議の進め方を相談する人もいるんです。政治主導なんて夢のまた夢
」。
ちなみに、民主党の政策調査会は、前原誠司会長の下に会長代行の仙谷由人氏、そし
て内閣部門会議のほか、財務金融、総務、法務、外務、防衛、文部科学、厚生労働、農
林水産、経済産業、国土交通、環境、決算・行政監視の各部門会議が設置されている。
自民党は政務調査会に「部会」が設けられており、内閣、国防、総務、法務、外交、
財務金融、文部科学、厚生労働、農林、水産、国土交通、環境の各部会がある。
問題は、民主党の事務局に、かつての自民党のような官僚と同等の知識を持った専門
職員が少ないことだという。
このため、民主党の国会議員が政策課題について勉強する場合、官僚に話を聞くしか
ない状況になっており、結果、政権運営や党務が霞ヶ関の誘導に従うという悪循環に陥
ってしまったとされる。
やはり民主党政権下で「政治主導」を実現することは困難なようだ。消費税増税を主
体とした社会保障と税の一体改革の裏には、財務省の野望しか見えてこない。
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ＴＰＰ＝日本植民地化・政策の最終フェーズ！！ 投稿者：忍忍 投稿日：2011年12月1
4日(水)10時30分48秒
ＴＰＰの凄まじいプロパガンダ、その本質は紛れもなく経済植民地政策の最終フェ
ーズであり、全経済領域における絶対的支配です。
過去10年において、外資ファンドの売り抜けによる日本株の毀損額は300兆円規模に達
しました。この間の外国人売買と株価推移の相関をチャートでみれば反駁の余地はあり
ません。さらにドル買いや米国債による為替損失を計上するならば、国富の損失は優に
400兆円を超える試算となります。
つまり、米国の金融侵略を主軸とし、人類史上もっとも壮大かつドラスティックなスケ
ールで略奪が横行しているわけです。これほど莫大な金が国外へ流失しているのですか
ら、年金、医療、教育など社会保障原資が枯渇するのは必定であり、もはや増税や歳出
削減で対処できるレベルではありません。
http://himajin321q.iza.ne.jp/blog/entry/2538388/ ひまじんの日記
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期待から失望に変わった民主党政権の２年３ヶ月 投稿者：山道 投稿日：2011年12月1
4日(水)03時24分24秒
この２年３ヶ月の民主党政権は裏切りの連続であった。
対米従属から脱却して日本刷新を期待していた国民や、リーマンショックによる派遣切
りに
よって仕事を失ったりした派遣労働者や、年金だけでは生活が苦しい高齢者など格差社
会に
苦しむ者が国民生活第一の政権公約に期待して民主党に投票したが、
民主党政権はこれらの期待に応えるどころか状況はますますひどくなってしまったので
ある。
その最たるものがＴＰＰと消費税であり、未だに復興がままならない被災地の住民であ
る。
民主党政権が挽回する最後のチャンスが東日本大震災に対する対策であったと思うが、
菅政権は原発事故に対して後手に回り、東電の処理すらままならずに空疎な脱原発論に
終始
してしまったところで民主党政権は終焉に向けてのカウントダウンが始まったといえる
。
そして無為無策に終始している今日の野田内閣の支持率急降下は民主党が国民から完全
に
見放されていることを示している。
民主党政権はとにかく改革をし続けなければいけなかった。
しかし、民主党政権にはその姿勢だけで実行力に欠けていた。
その第一歩は公務員制度改革であり、全省庁の天下り役人の全面禁止を早期に打ち出す
べきであった。
そして縦割りの弊害が指摘されている日本の官庁を水平的な組織に変えていかなければ
いけなかったのである。
それができて初めて政治主導が実現できるのである。
第二歩が対米従属からの脱却であり、日米同盟の見直しと共に沖縄の米軍基地問題の
解決に向けて沖縄県と連携して米国に対峙していかなくてはいけなかったのである。
そして日中韓による東アジア経済圏を目指していくべきであった。
第三歩が企業団体献金の全面禁止であり、これによって初めて経団連との癒着を排除す
る
ことができる。
第四歩が司法改革であり、警察・検察・裁判所を国民の監視下に置ける組織にして
冤罪の発生を防ぐ必要性がある。
第五歩が国民生活第一であり、新自由主義経済から格差是正に向けて非正規労働者の
待遇改善や地域主権による地方の活性化をもたらすべきである。
最後のセーフティネットが生活保護などというのは日本の社会福祉制度が貧弱であるこ
との
証である。
第六歩が肥大化した東京のマスゴミの改革であり、ＮＨＫを解体したり記者クラブ制度
を
解体することでメディアに公平な報道をさせることができるのである。
これらのことを４年間で成し遂げていくべきであったが、民主党議員にはその力が欠け
ていた。
もう民主党政権に残されている道は２つしかない。
１つは消費増税を強行して野田内閣で解散して国民に信を問うか、野田内閣が総辞職し
てもう一度民主党代表選挙を前倒しして新内閣を選んでその内閣のもとで解散総選挙を
す
るかのどちらかである。
「尖閣に自衛隊常駐を」 自民・石原幹事長、米で講演
2011年12月13日（火）16:00
【ワシントン＝佐々木類】自民党の石原伸晃幹事長は１２日午前（日本時間同夜）、
米国務省でキャンベル国務次官補と会談し、中国の脅威に備えるため沖縄県内の米軍基
地は重要との認識で一致した。
その一方、自民党側の説明によると、キャンベル氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾
市）移設問題が停滞していることについて「どうなっているのか」と懸念を表明した、
という。
石原氏はこの後、歳出削減のための超党派協議のメンバーである共和党のカイル上院
議員と会談。カイル氏は、「中国の台頭への懸念があり、太平洋の軍事力はむしろ拡大
させたい」と述べた。
またワシントンで行われた講演で、石原氏は、軍備増強を進める中国を「好戦的」と
批判し、中国が領有権を訴える尖閣諸島への自衛隊常駐を検討するよう求めた。さらに
「野田佳彦首相では通常国会を乗り切るのは困難だ」と述べた。
ベンジャミン・フルフォードの国内外 金融・経済・政治の裏事情レポート
◆EU「条約改正」合意の真意と欧米エリート凋落の真相
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≪2011-12-13号 Vol.154≫
11月下旬、マスコミも亀井静香、石原慎太郎、小沢一郎などに大阪の橋下市長にも参加
を呼びかけて
新党結成への動きがあることを報じていたが、日本の公安警察筋の話によると、
これはブッシュ一派や他のサバタイ派マフィアが考えた出来の悪い工作の一環なのだと
いう。
これまで北朝鮮工作員ややくざを使って日本を影で支配してきたブッシュ・サバタイ一
派であったが、
既に東京における彼らの影響力は非常に弱まっている。
そこで、旧体制の政治家を利用して新たな支配基盤を大阪につくろうということらしい
。
そのサバタイ派の計画とは、東京で放射能汚染に対する不安と恐怖
を煽り、日本政府の中枢機能をまだ彼らの影響力が及ぶ大阪に移す、というアホな計画
だ。
もちろん実際に行なわれる具体的な工作としては、政府機関移転に伴う利権を利用して
多くの政治家、論客などを買収することが大きな柱となるのだろう。
稚拙で全くもって現実味に欠けるこの計画は、一派の親分パパブッシュや他のサバタイ
派マフィアたちの凋落ぶりを表した縮図以外の何ものでもない。
こうした彼らの拙劣さは日本においてだけの話ではないのだ。サバタイ派マフィアの世
界支配計画は既に空中分解している。そして今、彼らにはそれに伴う非常に厳しい現実
が突きつけられている。
https://foomii.com/reader/check/00006
