自治体への信頼(2)

「地方自治」に関する読売新聞社の世論調査の結果について

(以下記事の転載)
地方分権が進む中で、自治体と住民に何が求められるのか。

穂坂、神野両氏は、自治体側の意識改革とともに、「住民自治の充実」を強調。

神野氏は
「自治体の株主、支配者は住民。
地方分権を行政の能力やサービスの問題だけでとらえるのではなく
住民が社会を形作る権限を拡大できる機会、
と理解することが必要」と指摘。

穂坂氏は
「市長時代、市民が市政に参加する『行政パートナー制度』に取り組んだが、
職員の意識改革が大変だった。
住民自治の充実のため、
行政は、分かリやすい情報の公開と多様な住民参加の工夫をすべきだ」と語る。

アンケートでは、
住民の意見が行政サービスに「反映されていない」と思う人は62％で、
「反映されている」29％を大幅に上回った。

だが、行政への参加意識の度合いによって、自治体の評価に違いが出る傾向がうかがえた。
「反映されている」と思う人では、
国の権限や財源を効果的に使うことができると思う人は計59％。
これに対し、「反映されていない」と思う人では計35％。

税金の負担と行政サービスが、周辺市町村と比べて良いかどうか－という質問でも、
周辺の市町村より「良い」と思う人が″反映派″では30％に達する一方、
″非反映派″では10％と、
住民の参加意識が強いほど、自治体への不満は少なかった。
(以上記事の転載)

お任せではなく、住民も参加意識が必要であることが、住民満足につながる。
単なる「住民参加」ではなく、もう少し踏み込んだ「住民参画」をしないと、住民満足はないということだと思う。
「住民参画」の積極的仕掛けが、行政への信頼を生むことにつながるのでは・・・・。