庁舎統合問題の一考察(9)

庁舎統合問題の一考察(9)

命題⑦【本庁舎、分庁舎の2庁舎制は災害等危機対応上で不適切である。】
・災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合、あらかじめ定められた職員（全職員の場合もあり）は警戒等の体制を整えることになっているが、庁舎が分かれていることは配備体制、連絡体制、災害への対応などにおいて的確な対応ができない。

災害対策本部は大栄庁舎、必要な公用車・物品（バリケード等）は北条庁舎など


琴浦町では、リスク分散という考え方から、
分庁舎制の方が良いという考え方である。

庁舎が1か所の場合は、何らかの理由で、
その拠点が機能しなくなったら、
その段階で、拠点としての場所がなくなる。

そこで、リスク分散の考え方が出てくる。

どこでどのような災害が起こるかわからないということは、
今回の東日本大震災で、いやというほど知ったはずである。

今や、大手の企業などでは、
西日本と東日本というように拠点を分けて、
大切なデータや施設の分散化を行っている。

それが、本当の危機管理であり、
オール・オア・ナッシングは、
危機管理ではない。


備蓄品に関しては、適当な位置に倉庫を設置すれば、解決すること。
統合無ければ解決しない問題ではない。
前提ではない。


このように、統合という結論ありきに対して、
いろいろと理由・理屈を並べて、
そのために、統合が必要と誘導しているようだが、
結論から理由を導き出している逆論理の展開である。


この手法は、お役所の得意技。

国の場合でも、空港建設において、
都合の良いデータを並べて、
使われていた手法でもある。