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3社連合の関係改善につながるか…ルノー、ゴーン会長解任へ

2019年01月18日 04時15分20秒 | 本日の我が家の話題
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、逮捕・起訴後も職にとどまる仏自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を解任される見通しとなった。昨年に会長職を解いた日産、三菱自動車との足並みがようやくそろう形で、前会長の処遇を巡り冷え込んだ3社連合の関係改善につながるか注目される。

【一覧表でわかりやすく】日産社内調査で発覚したゴーン被告の不正疑い

 「ゴーン氏が長期にわたって職務から離れなければならないなら、新たな段階に移る必要がある。今がその時だ」。フランスのルメール経済・財務相は16日の仏テレビでこう述べ、ルノー筆頭株主の仏政府としてゴーン前会長の解任を求めた。仏紙は20日にも後任を決める取締役会が開かれ、新体制が発表される可能性を報じている。

 日産と三菱自が昨年11月の逮捕直後にゴーン前会長を解任したのに対し、ルノーはこれまで「不正を認定するだけの十分な証拠がない」として、3度にわたって解任を保留してきた。日産はルノーに前会長の不正を示す内部調査の内容を説明しようとしてきたが、ルノーは直接聞き入れることを拒絶し、両社の溝は深まっていた。

 だが、ルノー側もトップ不在の長期化や日産との関係悪化を懸念し、水面下で後任選びに着手。東京地裁が15日に前会長の保釈請求を却下し、身柄拘束がさらに延びる見通しとなったことで、ルノーや仏政府が前会長の解任と経営体制の刷新を決断したとみられる。

 ようやく前会長の処遇を巡る3社の対応が一致した形だが、これで関係改善に向かうかどうかは見通せない。日産が「不平等だ」と主張するルノーとの資本関係の見直しや、空席となっている日産会長職の選任など解決すべき課題は多い。

 ゴーン前会長に権限が集中していたガバナンス(企業統治)の見直しに向け、日産は週末に外部有識者や社外取締役らによる特別委員会を開き議論を本格化させる。一方、ルノーは日産に臨時株主総会の開催を求めている。ルノー経営陣の変更で関係好転も期待されるが、日産関係者は「まだまだ課題は多い」と話した。【松本尚也】

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最終更新:1/17(木) 23:07
毎日新聞

元記事はこちらから


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