＜障害者雇用水増し＞９３％は障害者手帳や診断書なし

中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題に関する関係府省連絡会議が２２日開かれ、第三者検証委員会（委員長・松井巌（がん）元福岡高検検事長）による検証結果が報告された。不正計上は昨年６月時点で国の３３の行政機関のうち２８機関で計３７００人（実数）に上った。このうち約９３％に当たる３４２６人で、国のガイドラインで定めた障害者手帳や指定医による診断書を持っていなかった。報告書は「障害者の範囲や確認方法を恣意（しい）的に解釈していた。極めて由々しき事態」と批判した。

【グラフ】国の障害者雇用水増しの調査結果

　厚生労働省はこれまで省庁の水増し数を、短時間勤務の人は０．５人とカウントするなどした法令上の換算値で発表し、３４６０．５人としていた。再点検の結果、３４４５．５人だったと訂正するとともに、水増し実数を示した。雇用率は法定の２．３％（当時）を大幅に下回る１．１８％となった。

　一方、厚労省は地方自治体を対象とした障害者雇用実態調査の結果を発表し、昨年６月時点で３８０９．５人分の水増しがあったことを明らかにした。都道府県関係が６８１．５人、市町村関係が７６９人、教育委員会関係が２３５９人で、水増し数は国と地方自治体合わせて約７５００人規模になった。

　第三者委の報告書によると、不正算入された３７００人のうち９１人は退職者で、うち３人は死亡していた。障害者手帳を持っていても、本人の同意なく算入するといった不正な手続きもあった。また、多くの省庁で雇用率達成のため、障害者の職員が退職した場合、新規採用せず、職員の中から新たに算入できそうな人を選んでいたと指摘した。

　不正算入が最も多かったのは国税庁１１０３人で、国土交通省６２９人▽法務省５１２人▽防衛省３３２人－－などが続いた。不正算入が始まった時期は特定できなかったが、聞き取り調査に対し財務省は「１９６０年ごろから行われていた」と回答。報告書は「前例踏襲で長期にわたり多くの行政機関で不適切な実務慣行が継続していた」と結論づけた。

　２２日の関係府省連絡会議では、政府の対応策も示された。来年２月に障害者向けの統一採用試験を実施することが主な柱。チェック機能の強化に向け、厚労省が他の省庁を指導できる体制づくりのため、法改正を視野に検討を進める。【神足俊輔、大久保昂】

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最終更新:10/23(火) 9:31
毎日新聞

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