2018年3月中国法律便り

2018年3月中国法律便り

遼寧法大法律事務所

パートナー　劉挪

一、法律法规

1.《中华人民共和国宪法修正案》

「中華人民共和国憲法改正案」

 

【中文要点】

全国人民代表大会于2018年3月11日通过《中华人民共和国宪法修正案》，并予以公布施行。主要内容如下：

第一条第二款增写了一句，内容为：“中国共产党领导是中国特色社会主义最本质的特征。”第七十九条第三款“中华人民共和国主席、副主席每届任期同全国人民代表大会每届任期相同，连续任职不得超过两届。”修改为：“中华人民共和国主席、副主席每届任期同全国人民代表大会每届任期相同。”

宪法序言第七自然段中“推动物质文明、政治文明和精神文明协调发展，把我国建设成为富强、民主、文明的社会主义国家”修改为“推动物质文明、政治文明、精神文明、社会文明、生态文明协调发展，把我国建设成为富强民主文明和谐美丽的社会主义现代化强国，实现中华民族伟大复兴”。

在“中国坚持独立自主的对外政策，坚持互相尊重主权和领土完整、互不侵犯、互不干涉内政、平等互利、和平共处的五项原则”后增加“坚持和平发展道路，坚持互利共赢开放战略”；“发展同各国的外交关系和经济、文化的交流”修改为“发展同各国的外交关系和经济、文化交流，推动构建人类命运共同体”。充分肯定了习近平新时代中国特色社会主义思想的指导作用。

宪法第三章“国家机构”中增加一节，作为第七节“监察委员会”；增加五条，分别作为第一百二十三条至第一百二十七条。彻底将以前各级行政部门管辖的监察工作分离出来。体现了国家监察委的独特地位和独特作用。

将“健全社会主义法制”修改为“健全社会主义法治”；“国家工作人员就职时应当依照法律规定公开进行宪法宣誓。”进一步凸显坚持全面依法治国。

宪法第一百条增加一款，作为第二款：“设区的市的人民代表大会和它们的常务委员会，在不同宪法、法律、行政法规和本省、自治区的地方性法规相抵触的前提下，可以依照法律规定制定地方性法规，报本省、自治区人民代表大会常务委员会批准后施行。”赋予了较大市的有限立法权。

 

【日本語ポイント】

全国人民代表大会は2018年3月11日に「中華人民共和国憲法改正案」を可決し、当日より公布し、実施する。主な内容は、以下のとおりである。

1、主席任期の取消

第1条第2項に「中国共産党による指導は、中国の特色のある社会主義のもっとも本質的な特徴である」を追加で記入した。第79条第3項の「中華人民共和国主席、副主席の毎期の任期は、全国人民代表大会の毎期の任期と同一とし、2期を超えて連続して就任することはできない」を「中華人民共和国主席、副主席の毎期の任期は、全国人民代表大会の毎期の任期と同一とする」に修正した。

2、生態の重視

憲法前文第7段階における「物質文明、政治文明及び精神文明の調和発展を推進し、我が国を富強で、民主で、文化的な社会主義国家に築き上げていく」を「物質文明、政治文明、精神文明、社会文明、生態文明の調和発展を推進し、我が国を富強・民主・文化的・調和的・綺麗な社会主義強国に築き上げていき、中華民族の偉大な復興を実現する」に修正する。

3、習近平思想による指導

また、「中国は、独立自主の対外政策を堅持し、主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵及び平和共存という5原則を堅持し」の後に、「平和的な発展道路、ウィンウィンの開放戦略を堅持する」を追加する。「各国との外交関係及び経済・文化交流を発展させる」を「各国との外交関係及び経済・文化交流を発展させ、人類運命共同体を構築する」に修正した。習近平主席の思想による指導を強化した。

4、監査委員会の設置

第三章「国家機構」には、第７節「監査委員会」を追加した。以前、各レベルの行政部門により統括していた監督検査仕事を行政部門から分離し、国家監査委員会の独立な地位を与え、独特の作用を効くよう期待される。

5、法治国家の強化

「社会主義法制を健全化にする」を「社会主義法治を健全化にする」に修正し、「国家公務員が就任する際、法律規定に従い、公開で憲法誓言を行わなければならない」ことを追加で定めた。全面的に法により国を治めることを強化する。

6、比較的大きな市に有限的な立法権

さらに、憲法第100条には、第2項を追加し、「区を設置している市の人民代表大会及びその常設委員会は、憲法、法律、行政法規定及び所在省、自治区の地方法規定と衝突しないことを前提に、法律の定めにより、地方の法規定を制定し、所在する省、自治区の人民代表大会常設委員会による許認可を受けた後、実施する」とされ、比較的大きな市には、有限的な立法権が与えられた。

全文：

http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2018-03/12/content_2046540.htm

 

2.《中华人民共和国监察法》

「中華人民共和国監察法」

 

【中文要点】

为了深化国家监察体制改革，加强对所有行使公权力的公职人员的监督，实现国家监察全面覆盖，深入开展反腐败工作，推进国家治理体系和治理能力现代化，根据宪法，全国人民代表大会于2018年3月20日通过《中华人民共和国监察法》，并予以公布，自公布之日起施行。《中华人民共和国行政监察法》同时废止。

监察法共分9章，包括总则、监察机关及其职责、监察范围和管辖、监察权限、监察程序、反腐败国际合作、对监察机关和监察人员的监督、法律责任、附则，共69条。该法的公布实施，可以期待能够有效监督公职人员行使国家权力，但，具体的细则和详细规定，还有待进一步细化。

 

【日本語ポイント】

国家監査体制改革をさらに深刻化にするため、公的権力を行使するあらゆる公職者に対する監督を強化し、国家監査の全方面への普及を実現し、アンチ腐敗仕事をさらに展開し、国家管理システムと管理能力の現代化を推進するため、全国人民代表大会は、憲法に基づき、2018年3月20日に「中華人民共和国監査法」を可決し、公布した。公布した日より実施する。「中華人民共和国行政監査法」は同時に廃止した。

監査法は、総則、監査機関及びその職責、監査範囲と管轄、監査権限、監査手続、アンチ腐敗の国際協力、監査機関と監査員に対する監督、法律責任、附則を含む9章、69条からなる。当該法律の公布実施は、公職者による国家権力の行使を比較的に有効的な監督が期待できると思われるが、具体的な細則と詳しい規定は、されに完備する必要があると思われる。

 

全文：

http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2018-03/21/content_2052362.htm

 

二、部门规章

1.《不动产登记资料查询暂行办法》

「不動産登記資料閲覧暫定規定」

 

【中文要点】

国土资源部于2018年3月2日公布《不动产登记资料查询暂行办法》(以下称《办法》)，自公布之日起施行。2002年12月4日国土资源部公布的《土地登记资料公开查询办法》（国土资源部令第14号）同时废止。

《办法》对不动产登记资料查询做出了多项制度规定，其中四大亮点值得关注：

一是进一步细化了法定查询主体，明确了“谁能查”的问题。明确为不动产权利人、利害关系人及其委托律师或者其他代理人。

二是首次对利害关系人的概念进行了界定，明确了“什么利害关系人可以查”。因买卖、互换、赠与、租赁、抵押不动产；因不动产存在民事纠纷且已经提起诉讼、仲裁以及法律法规规定的其他情形等都可构成利害关系。

三是明确“查到什么程度”的问题。明确权利人、利害关系人和律师分别可查的信息内容。

四是规定了不动产登记信息资料的安全保护措施，明确了“怎样防范个人信息泄露”的问题。

 

【日本語ポイント】

中国国土資源部は、2018年3月2日に「不動産登記資料閲覧暫定規定」 (以下「規定」という)を公布し、当日より実施する。2002年12月4日に国土資源部が公布した「土地登記資料公開閲覧規定」(国土資源部令第14号)は同時に廃止した。

「規定」は、不動産登記資料の閲覧に対して、いくつかの規定をしたが、そのうち、四つの点に注目に値すると思う。

一、法律で規定している閲覧主体をさらに細分化にし、「誰が閲覧することができるのか」を「権利者・利害関係者及びその委託した弁護士若しくはその他の代理人が閲覧できる」と明確した。

二、利害関係者の概念をはじめて明確に定義し、「どの利害関係者が閲覧することができるのか」を明確にした。不動産の売買、置換、贈与、賃貸借、抵当権の設定又は不動産により民事紛争を起こし、かつ起訴、仲裁及ぶ法律規定が規定するその他の状況等いずれも利害関係とされた。

三、「どこまで閲覧することができるのか」の問題を明確した。

四、不動産登記情報資料の安全保護措置を規定し、「如何に個人情報の漏えいを防止するできるのか」の問題を明確した。

 

全文：

http://g.mlr.gov.cn/201803/t20180320_1764494.html

 

2.《保险公司股权管理办法》

「保険公司持分管理規定」

 

【中文要点】

随着我国保险市场的快速发展，产业资本迅速涌入保险业。为规范保险行业发展，中国保险监督管理委员会修改了《保险公司股权管理办法》并于2018年3月2日公布，自2018年4月10日起实施。

此次修订的管理办法，由原来的37条调整到现在的94条，涵盖了尽可能多的目前行业中发生的问题。根据股东的持股比例和对保险公司经营管理的影响，新办法将保险公司股东划分为财务Ⅰ类（持有股权不足5%）、财务Ⅱ类（持有股权5%以上但不足15%）、战略类（持有股权15%以上但不足三分之一）、控制类（持有股权三分之一以上）四个类型，对其采取不同的监管政策和标准，并将单一股东持股比例上限由51％降为三分之一。以减少社会资本对保险业抱有投机心理的冲击。

 

【日本語ポイント】

我国の保険業市場の急速発展に伴い、産業資本は、迅速に保険業界に参入した。保険業界の発展を規範化にするため、中国保険監督管理委員会は「保険会社持分管理規定」を改正し、2018年3月2日に公布し、2018年4月10日より実施する。

修正した管理規定は、元の37条から94条になり、現在保険業界における問題点をなるべく多く含まれる。株主の持分保有比率と保険会社に対する経営管理の影響に基づき、新規定は、保険会社の株主を財務Ⅰ類(持分保有比率は5％以内とした場合)、財務Ⅱ類(持分保有比率は5％以上15％以内とした場合)、戦略類(持分保有比率は15％以上三分の一以内とした場合)、支配類(持分保有比率は三分の一以上とした場合)の四つの類型に分けられている。それぞれの類型に対して異なる監督管理政策と基準を採用する。その上、単一株主の持分保有比率の上限を51％から三分の一まで引き下げた。社会資本による保険業界に対する投機心理の衝撃を低減する狙いだと思われる。

 

全文：

http://www.circ.gov.cn/web/site0/tab5168/info4101516.htm

 

3.《中华人民共和国海关企业信用管理办法》

「中華人民共和国税関企業信用管理規定」

 

【中文要点】

海关总署于2018年3月3日公布《中华人民共和国海关企业信用管理办法》（以下称《信用办法》），自2018年5月1日起实施。这是自2014年12月1日《海关企业信用管理暂行办法》实施以来进行的一次重大调整。

《信用办法》主要对以下内容进行了修订：一、去掉了《信用办法》标题中的“暂行”。二、扩大了《信用办法》的适用范围，所有在海关注册登记和备案的企业都将纳入到海关企业信用管理中来。三、增加了守信联合激励和失信联合惩戒的内容。四、完善了信用信息采集与公示的内容。五、细化了认证企业标准。六、完善了失信企业的认定标准。七、丰富了企业信用管理措施。八、规范了终止、中止认证与暂停、停止管理措施的程序。九、动态监控并调整企业信用等级。推进社会信用体系建设，建立企业进出口信用管理制度，促进贸易安全与便利。

【日本語ポイント】

税関総署は、2018年3月3日に「中華人民共和国税関企業信用管理規定」(以下「信用規定」という)を公布し、2018年5月1日より実施する。これは2014年12月1日に「税関企業信用管理暫定規定」が実施されてから、一番重大な調整である。

「信用規定」は主に以下の内容に対して修正した。一、「信用規定」のタイトルにおける「暫定」の文字を削除した。二、「信用規定」の適用範囲を拡大し、税関において登記登録及び届出を行っている全ての企業を税関企業信用管理に納入した。三、信用を守るものに対する連合奨励と信用失墜ものに対する連合懲戒の内容を追加した。四、信用情報採集と開示の内容を完全化にした。五、認証企業の基準を細分化した。六、信用失墜企業の認定基準を完全化にした。七、企業信用管理措置を豊かにした。八、認証の終了、中止と管理措置の一時停止及び停止の手続を規範化にした。九、動態的に監督と企業信用グレードの調整を行う。中国における社会信用システム構築の一環として、輸出入企業の信用管理制度を建設し、貿易安全と便利さを促進する目的である。

 

全文：

http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/1471687/index.html