大連の住宅購入補助、高度人材に最大3 0 0 万元

　遼寧省大連市政府は13 日、不動産在庫の消化と市場の発展に向けた意見文書を発表し、政策の一環として優秀な人材の誘致を目的に、これらの住宅購入者に対し補助金を支給する方針を明らかにした。
高学歴者への補助に関しては、高等学校（大学院、大学、大専など）在校生と卒業から５年未満の高等学校卒業者を対象に、大連市内の４区（中山、西崗、沙河口、甘井子）で新築住宅を購入する場合に補助金を支給する。
補助金額は 大専、大学本科：１平方メートル当たり200 元
大学院修士課程：同300 元
大学院博士課程修了者：同400 元。
　高等学校在校生と卒業から５年未満の高等学校卒業者が住宅を賃貸する場合も、補助金を受けることができる。中山、西崗、沙河口の３区は、大学院博士課程が１カ月当たり900 元、修士課程が同600 元、大専・大学本科が同300 元。甘井子区はそれぞれ720 元、480 元、240元となる。
　

中国が銀行カード決済業務を市場開放

中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は７日、「銀行カード決済機関管理弁
法」を公布、施行した。これまで中国銀聯（上海市浦東新区、チャイナ・ユニオンペイ）による事実上の
独占が続いていた銀行カード決済業務を、国内外の一定条件を満たす企業に開放する。

中国医療改革の一環として家庭医の普及を推進

　中国国務院（中央政府）の医療改革指導グループと国家衛生計画生育委員会、国家発展改革委員会（発改委）などは６日、家庭医の普及を推進するための基本政策を発表した。慢性疾患の継続的な治療や日常の健康管理は家庭医が患者の身近で対応する制度を確立し、患者の満足度向上、医療費の抑制、大病院からの患者分散など、医療環境の改善につなげる狙いだ。

強制連行和解、「戦後7 0 年ようやく解決」

　【北京共同】第２次世界大戦中、日本国内の鉱山などで強制連行した労働者を働かせた問題を巡り、三菱マテリアル（本社・東京）と中国の被害者団体は１日午後、同社が日本企業の戦後補償として過去最多となる3,765 人を対象に「謝罪」の表明と１人当たり10 万元（約170 万円）を支払う和解合意書に署名したと正式に発表した。
　北京市内のホテルで記者会見した被害者団体のメンバーで元労働者の閻玉成さん（86）は「戦争が終わって70 年がたち、ようやく解決した。歴史を記憶に刻み、平和を尊ばなければならない」と和解合意を評価した。
　被害者を支援してきた内田雅敏弁護士は「（三菱側が）加害の事実を認めて謝罪し、和解金を支払い、悲劇を繰り返さないよう歴史教育にも取り組むことが盛り込まれている。（歴史問題の）解決に一つの大きな方向を示す内容だ」と述べた。
　北京市内で１日に行われた式典では、三菱マテリアル社の木村光・常務執行役員と、被害者側を代表して閻さんら３人が和解合意書に署名した。