イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループは１月３１日深夜（日本時間２月１日早朝）、拘束していたジャーナリストの後藤健二さん（４７）を殺害したとするビデオ映像を動画サイトに投稿した。◇
日本政府は１日朝、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。会議後、中谷防衛相は記者団に、「警察庁から（後藤さん）本人であるという信ぴょう性が高いと報告があった」と述べた。
これに先立ち、安倍首相は記者団に、「政府として全力で対応してきたが、痛恨の極みだ。非道、卑劣極まりないテロ行為に強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく。人道支援をさらに拡充していく」と語った。
イスラム国は１月２０日、後藤さんらの身代金として、日本政府に２億ドル（約２３６億円）を要求。２４日には身代金要求を取り下げ、後藤さんと、２００５年にヨルダンの首都アンマンで起きた同時爆破テロ事件の実行犯の一人、サジダ・リシャウィ死刑囚との交換を求めた。２７日には「２４時間以内」に、２９日には現地時間の「２９日日没」までに応じなければ、ヨルダン軍パイロットを殺害すると通告した。
イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件で、後藤健二さんを殺害したとするビデオ映像が配信されたことに対し、与野党からは憤りの声が上がるとともに、テロ対策の強化が必要だとの指摘が相次いだ。
自民、公明両党は１日午前、自民党本部で与党対策本部の会合を開き、海外に滞在する邦人の保護や、国内での警戒強化が必要だとの認識で一致した。
自民党の谷垣幹事長は会合後、「卑劣なテロ行為は断固として許すことが出来ない。政府をバックアップし、海外における邦人保護など、日本の権益を守らなければいけない」と述べた。
公明党の井上幹事長は「極めて卑劣で残虐なテロ行為に強い憤りを覚える。今後、邦人に対する危険も拡大する可能性もある。テロ対策全般にわたり、しっかりとした態勢をとらなければいけない」と語った。
３人以上の子どもがいる世帯の経済負担を軽くすることなどが柱だ。
骨子案は、少子化が続けば２０４０年代以降は人口が毎年約１００万人減少し、「社会経済の根幹を揺るがしかねない」として、１５年からの５年間を「集中取り組み期間」と位置づけるよう求めた。
具体的な取り組みでは、一部の自治体が発行している「子育て支援パスポート」を参考に、３人以上の子どもを抱える世帯が飲食店で割引サービスを受けられる事業を全国的に広げることなどを挙げた。
第１子出産年齢の平均が１９９３年の２７・２歳から１３年には３０・４歳に上昇し、高齢のため出産を断念する夫婦も多いとして、高齢出産のリスクなどを学校で教える機会を設けるほか、不妊治療への支援を充実させることも盛り込むよう求めた。
生活の党は２７日、小沢一郎衆院議員、山本太郎参院議員をともに共同代表とし、玉城デニー衆院議員を幹事長とする役員人事を発表した。
同党は昨年の衆院選で所属国会議員が４人になり、政治資金規正法に基づく「国会議員５人以上」の政党要件を失ったが、山本氏が加わり、再び要件を満たした。
政府・与党は、２０１４年度補正予算案と１５年度予算案の早期成立を目指しており、１５年度予算案が年度内に成立するかが前半国会の焦点となる。
通常国会の会期は、６月２４日までの１５０日間。２６日は午後１時から、天皇陛下をお迎えして開会式が行われた。
政府は２６日午前、総額３兆１１８０億円の１４年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。１５年度予算案の国会提出は２月１２日になる方向だ。安倍首相は自民党両院議員総会で、「緊張感を持って成果を出していく『改革断行国会』にしていきたい」と述べた。
自民党の佐藤勉国会対策委員長は２６日午前、国会内で民主党の高木義明国対委員長と会談し、安倍首相、菅官房長官、岸田外相の国会出席について、「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件への対応を優先させるよう要請した。高木氏は「国家の危機だ。もちろん考えたい」と応じた。
