【2015年04月29日 02時53分 気象庁発表】
気象庁によると29日 午前2時49分ごろ、根室半島南東沖でM4.0の地震が発生し、北海道羅臼町などで震度2の揺れを観測した。
この地震の震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約50キロ。この地震による津波の心配はない。
各地の主な震度は以下のとおり。
【震度2】
北海道
羅臼町、根室市
【震度1】
北海道
中標津町、標津町、浜中町、標茶町、別海町
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政府の地震調査委員会が２４日初めて公表した関東地方の活断層によって起こる地震の「地域評価」は、個別の活断層だけでなく周辺のリスクも数値化することで、地域の防災意識を高めてもらう狙いがある。だが、活断層の評価は難しく、プレート境界で起きる海溝型地震の懸念もある。首都圏では海溝型地震を含むマグニチュード（Ｍ）７級の発生確率が３０年以内に７０％とも予測されており、今回の数字にとらわれない警戒が必要だ。
今回の長期評価では、従来はＭ７以上の地震を起こす恐れがある活断層としていた対象を、Ｍ６．８以上に拡大。評価に２年をかけ、最新の知見で迫った。その結果、首都直下地震を起こす一因に挙げられる「神縄（かんなわ）・国府津（こうづ）?松田断層帯」を周辺も含め三つの断層帯に組み替えるなど、実態解明も進んだ。こうした活断層周辺では震度分布や被害予測の見直しが必要になる。
関東全体で５０?６０％とされる３０年以内の地震発生確率は「糸魚川（いといがわ）?静岡構造線断層帯」の評価が全体を押し上げており、ここを除く試算では２０?３０％になる。区域別では東京２３区などのリスクが低く見えるが、沿岸部を含めデータが足りない断層や、長さが短い活断層は評価の対象外で、実際はこれ以外の地震が起きる可能性もある。
活断層は数千?数万年間隔で動いた跡を地層から読み取るが、削掘調査できる場所は限られ、一部地点の結果で全体を評価せざるを得ない。また、関東の平野部は軟弱な地盤が多く、震源が離れていても安心はできない。自治体や関連機関は、活断層の分析や地震予測には限界があることを前提にした防災対策が求められる。【千葉紀和】
◇糸静線断層帯、４区間に分け試算
本州を東西に二分する「糸魚川?静岡構造線断層帯（糸静線）」の評価も１９年ぶりに見直され、初めて四つに分けた区間ごとの試算が示された。各区間で個別に断層が動いたとしても、Ｍ７．４?７・７の地震が起きるとしている。糸静線はこれまで、地震の最大規模はＭ８程度、３０年以内に同規模の地震が起きる確率は１４％とされていたが、全体の大まかの評価しかなかった。
今回の見直しで、１４０?１５０キロとされていた全長は、北部の神城断層、南部の断層群を加えて１５８キロに延長。地震の最大規模はＭ８．１と評価された。区間別では長野県松本市に近い中北部区間が、単独で動いてもＭ７．６、発生確率１３?３０％と算出された。神城断層北部では昨年１１月にＭ６．７の地震が起き、４６人が負傷したが、この規模の地震は今回の発生確率に含まれていない。一回り小さな地震も考慮した評価手法の確立が今後の課題だ。【千葉紀和】
神奈川県湯河原町で額に包丁が刺さった状態で女性が死亡しているのが見つかった事件で、女性は顔や頭を執ように傷つけられていたことが新たにわかりました。
この事件は２１日午前６時過ぎ、湯河原町の住宅で火事があり、焼け跡から額の右側に根元近くまで包丁が刺さった状態で女性が死亡しているのが見つかったものです。
警察は現場の状況などから、この家に住む平井美江さん（６６）が事件に巻き込まれたとみて捜査をしています。
警察は２１日、女性の遺体の司法解剖を行いましたが、遺体の顔や頭には鈍器で殴られた痕や１０数か所の切り傷や刺し傷が確認され、死因は脳が激しく傷つく脳挫滅だということです。また、遺体には煙を吸った痕跡が無いことから、殺害後に自宅に放火されたとみています。
警察は捜査本部を設置し、女性の身元の確認を急ぐとともに、現場近くで鉄パイプのようなものを持った男が住宅に押し入り、住民の男性をいきなり襲った事件との関連を調べています。（22日02:58）
一連の安保法制見直しの議論で、２００３年に自衛隊が行ったイラクでの活動をめぐり、政府与党の見解が定まりません。公明党から、今回の法改正では対応できず「特措法が必要」との見解が出たことに対し、中谷防衛大臣は、「特措法での対応は考えていない」と述べました。
政府はこれまで、アフガン戦争での後方支援やイラク戦争後の復興支援などに自衛隊を派遣する際には、その都度、特別措置法を作って対応してきましたが、今回、安倍政権は、「切れ目のない法整備」を掲げ、こうした特措法の内容をすべて網羅することで、いつでも自衛隊を派遣できる法改正を目指しています。
イラク特措法に基づいて行われた復興支援活動については、ＰＫＯ法を改正することによって実施可能にする方針でしたが、先週、公明党の北側副代表が「イラクのような人道復興支援活動はできない。やるなら特措法が必要。政府側からもそのように説明を受けている」と述べていました。
これについて、２１日朝の会見で見解を質された中谷防衛大臣は、「同種の活動は改正法で対応できると考え、特措法で対応することは考えていない」と述べ、あくまでも今回の法改正によって、当時のイラクのような状況で自衛隊派遣が可能になるとの考えを示しました。
一方、２１日の与党協議では、「ＰＫＯ法改正によってイラク特措法的な活動はできる」という認識で一致したということですが、ＰＫＯ法で自衛隊派遣の条件となる「停戦合意」が、当時のイラクの状況にあてはまるかどうかはあいまいなままで、今後、国会での法案審議でも追及される可能性があります。（21日15:45）
「切れ目ない」法整備で“イラク派遣”は可能か(01時26分)
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アトピー性皮膚炎とよく似た症状を示すマウスを遺伝子操作で生み出したところ、皮膚に生息するさまざまな細菌群の中で黄色ブドウ球菌が異常に増えて発症に至ったと、慶応大と米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の研究チームが２１日付の米科学誌イミュニティ電子版に発表した。
アトピー性皮膚炎の患者では、症状がひどくなると皮膚の細菌群の半分以上が黄色ブドウ球菌で占められる例が知られる。今回のマウス実験の結果から、皮膚の細菌群を正常化することが新治療法になる可能性が示された。ただ、細菌を退治する抗生物質を使うと、腸内の細菌群に悪影響が及ぶとみられ、工夫が必要になるという。
慶応大医学部の永尾圭介元専任講師らが、皮膚の細胞の分化や機能を調節する酵素「ＡＤＡＭ１７」ができないマウスを生み出したところ、乾燥肌やアトピー性皮膚炎のような症状を示した。
離乳直後から抗生物質を投与し続けると皮膚の細菌群が正常な状態を保ち、皮膚炎の発症を抑えられたが、１０週目で投与をやめると黄色ブドウ球菌が増えて発症した。
