安倍晋三首相と国連の潘基文事務総長は１４日午前、国連防災世界会議に合わせて仙台市で会談し、防災分野や気候変動問題に加え、持続可能な開発に向けて連携する方針を確認した。テロ対策やシリア問題でも協力することで一致。首相は国連安全保障理事会改革について「具体的成果を出すことが極めて重要だ」と意欲を見せた。
首相は会談冒頭で、今年が国連創設７０周年に当たる点に触れ「軍縮や気候変動、開発など重要な分野で成果を得るよう事務総長と努力をしたい」と強調。潘氏は「今回の会議は、世界の大地を将来にわたって持続可能にするための重要な起点となる」と指摘した。
太平洋・島サミット広報親善大使を委嘱され、ダンスを披露する「スパリゾートハワイアンズ」のフラガール＝４日午後、東京都千代田区
福島県いわき市で５月２２、２３両日に開かれる太平洋・島サミットに関するレセプションが４日、東京都内のホテルであり、広報親善大使に起用されたいわき市の観光施設「スパリゾートハワイアンズ」のフラガールに、中根一幸外務政務官から委嘱状が交付された。
フラガールのモアナ梨江さんは「今回は地元での開催で私たちも大変うれしく思います。精いっぱい務めさせていただきます」と意気込みを語り、出席者らの前でダンスを披露した。フラガールは、２０１２年に沖縄県名護市で開かれた前回の太平洋・島サミットでも親善大使を務めた。
衆院予算委員会で頭をかく安倍晋三首相＝３日午後、国会内
安倍晋三首相は３日午後の衆院予算委員会で、国の補助金を受けていた企業による違法性が疑われる政治献金が、自身を含めて相次ぎ発覚していることについて「国民の疑惑を生まないように襟を正して進んでいきたい」と強調した。その上で「相手方に対して文書で、企業献金には制約があるということを一つ一つ示しながらお願いをすべきだ」と述べ、違法献金を防ぐ努力が政治家側に必要との考えを示した。
政治資金規正法は国の補助金を受けた企業が、補助金交付の決定通知から１年間、政治献金をすることを禁じている。政治家が交付決定を知らずに献金を受けた場合は違法ではないが、政治不信が高まりかねない情勢になっていることを踏まえた発言だ。
一方、東京電力福島第１原発で放射能に汚染された水が海に流出した問題に関し、首相は「汚染水の影響は、福島第１原発の港湾内に完全にブロックされているという認識に変わりはない」と語った。いずれも維新の党の松野頼久幹事長への答弁。
民主党の長島昭久氏は、首相に対して「歴史修正主義者」との見方があると指摘。首相は「歴史修正主義者では全くない。戦後レジームからの脱却という言葉が、海外である種の誤解を生んでいる。戦後体制に挑戦するという類のものでは全くない」と強調した。
自民、公明両党は１３日午前、国会内で「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の会合を開いた。昨年７月に閣議決定した集団的自衛権行使を限定容認する政府見解を踏まえ、具体的な自衛隊の活動などを定める安全保障関連法案の議論に着手した。政府・与党は３月下旬までに全体像をとりまとめ、今国会中に同法案を成立させたい考えだ。
昨年７月以来の開催となった協議会の冒頭で、高村氏は「あらゆる事態に切れ目なく対応できるように精力的に議論したい」と述べた。公明党の北側一雄副代表は「閣議決定の時以上に、要件、手続きなどについて、明確な形での論議をしなければならない」と強調した。
会合では、政府が、〈１〉武力攻撃に至らない侵害への対処〈２〉国際社会の平和と安定への一層の貢献〈３〉憲法９条の下で許容される自衛の措置――について与党側に検討を要請。その後、まずは武装集団による離島占拠など武力攻撃とは即断できない「グレーゾーン事態」への対処の議論に入った。
方針案では、１５年を「『オール民主党』で党再生の歩みを大きく確実に進める重要な１年」とした。民主党が目指す社会を、多様な価値観を尊重する「共生社会」と位置づけ、その実現のため、全国各地で「格差の現場」を検証し、政策作りに取り組むとした。
一方、来年夏の衆参ダブル選挙も想定し、衆院選での候補擁立など「準備を前倒しで進める」ことを明記した。女性候補の積極的な擁立も盛り込んだ。
党再生に向けたステップとして、４月の統一地方選で、道府県議選、政令市議選で現有議席以上の獲得を目標に設定。統一選勝利を弾みに、次期衆院選で「安倍自民党に代わる政権の選択肢として再生した党の姿を示す」ことも掲げた。
