ネパール中部で２５日に起きた大地震による犠牲者は４８００人を超えました。現地では、日本の国際援助隊も加わり救助活動が続いています。
ネパール中部で２５日に発生した大地震による死者は、ネパール国内で４７３１人に、負傷者は９２３９人に達しました。インドなど周辺各国と合わせると、死者数は４８００人を超えています。
避難場所では食料の配給が始まりました。大勢の人が長い列を作っています。
「私たちは往く所もないし、夜はどうやって過ごせばいいのか」（被災者）
現地では余震が続き、被災者は屋外での寝泊まりを余儀なくされています。こうした中、２７日に日本の国際緊急援助隊がカトマンズに到着、市内の中心部で救助活動を始めました。
生存率が急激に下がると言われている「７２時間」が過ぎましたが、現地では各国の救援隊も加わり懸命な救助活動が続けられています。（29日01:54）
韓国中央銀行の李柱烈総裁は２８日、円安と中国経済の減速が韓国の輸出業に影響し、韓国経済に打撃を与えているとの考えを明らかにした。２８日付で中金網が伝えた。
李総裁は、第２四半期の経済発展の勢いが、今後の経済情勢の鍵を握ると指摘。韓国経済の回復速度は弱いが、最近はプラスの兆しも見え始めていると述べた。
青瓦台（大統領府）も同日、「不動産市場の回復に支えられ、国内経済は全面的な改善に向かっている」と表明した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
ゴールデンウィーク（ＧＷ）に合わせて、日本と韓国が中国人観光客の争奪戦を展開している。２８日付で環球時報が伝えた。
中国の「五一」連休は日本のＧＷにあたる。環球時報記者は日本で明らかな変化を感じ取った。新宿や銀座の各店舗では、観光客向けの品ぞろえに切り替わっている。ビックカメラやヤマダ電機では、中国人客の好みに合わせた商品が並んでいた。新宿のユニクロでは免税カウンターに中国人スタッフを多数配置。１００円ショップでも中国語のポップが掲示され始めた。
一方、２７日付の韓国紙・ソウル新聞は、韓国でもＧＷに中国人観光客を迎えるために「総動員」で準備している。韓国観光公社の予測によると、今年のＧＷ期間中に訪韓する中国人観光客は前年より２０％増え、過去最多の１０万人に上る。各店舗では、中国人観光客に向けた宣伝活動も活発化しているという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
2015年4月27日、仏RFI中国語電子版は、26日から訪米している安倍晋三首相は、米国と新たな日米防衛協力の指針やTPPについて話し合うほか、第二次世界大戦時の日本軍の暴行や、在米韓国人が要求している慰安婦問題に関する謝罪問題にも直面していると伝えた。
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米司法部が公式サイトで公開している各国の広報活動情報によると、日本政府は今月16日に駐米日本大使館を通じ、ワシントンの政策諮問機関「ダシェル・グループ」と雇用契約を結んでいる。
23日、マイク・ホンダ米下院議員をはじめ、米下院議院25人が連名で駐米日本大使に対し書簡を送り、安倍首相が訪米時に歴史問題を直視するように呼びかけたが、背後には韓国政府の働きかけがあるとする意見も。在米韓国人団体は安倍首相の議会演説時にあわせて議会周辺で抗議活動を行い、日本政府に対する謝罪と補償を要求する予定だ。
韓国メディアは、日本はロビー活動によって、「日本が慰安婦問題に謝罪することは米国にとって不利」との認識を米国に持たせようとしており、同時に日本の「歪曲された歴史観」を米国に広めようとしている、と報じている。(翻訳・編集/谷)
米メディアが先ごろ、新興の中国高速鉄道と５１年の歴史を誇る日本の高速鉄道を比較し、その差は大きいと指摘した。日本が支援したテキサス中央鉄道会社のローレスＣＥＯは「日本の高速鉄道の方が優秀。技術や運営実績、安全のどれをとっても日本の方が優れている」と語った。２８日付で中華鉄道網が伝えた。
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ローレンスＣＥＯは一方で、資金提供の面では中国の方が日本より積極的だと指摘。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も中国の追い風になると語った。これに対し、中華鉄道網の解説員、趙峰氏は「米メディアにとって中国の高速鉄道はそこまで『一文の価値もない』のか」と反論する。
趙氏は「中国の高速鉄道が歩き出したのは日本よりかなり遅いが、速度、技術、安全、価格において、日本よりある程度の強みを持つまでになった。複雑に入り組んだ地理的環境、様々な気象条件を乗り越え、繰り返しの実験と自信のある技術があったからこそ、中国の広大な土地に１万１０００キロ を超える高速鉄道を建設できた」とし、日本の新幹線は「距離は短く、地形の変化も少ない。技術面ですでに中国の後塵を拝している」と主張した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
