高村正彦自民党副総裁（左から２人目）らから、安全保障法制整備に関する与党協議会の取りまとめ文書を受け取る安倍晋三首相（中央）。左端は北側一雄公明党副代表、右から中谷元防衛相、菅義偉官房長官＝２３日午後、首相官邸
安倍晋三首相は２３日午後、安全保障法制整備に関する与党協議に当たった自民党の高村正彦副総裁、公明党の北側一雄副代表と首相官邸で会い、２０日の与党合意の報告を受けた。高村、北側両氏は、合意に基づき４月中旬までに条文案を策定するよう要請。首相は謝意を示した上で、「法案作成に（政府）一丸となっていく。国民の命と平和な暮らしを守るための法整備をこの国会できっちり成し遂げたい」との決意を強調した。
首相はまた、防衛大学校の志願者が増えていると指摘し、「安保法制を整備すると（自衛隊）志願者がいなくなって、徴兵制をやらなくてはいけなくなるという荒唐無稽は話は全くない」と力説した。
【ソウル共同】岸田文雄外相は２１日、中国の王毅外相と訪問先のソウル市で会談した。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入を念頭に、偶発的衝突を回避するための仕組み「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を要請した。「関係改善の機運を高めなければいけないが、東シナ海ではそれに反する動きがある」と懸念を伝えた。王氏は中国側の立場を説明した。
日中関係をめぐり岸田氏は、昨年１１月の首脳会談後、改善に向かっているとの認識を示した。
王氏は、１９７２年の日中共同声明など「日中間の（国交正常化などの）四つの基本文書を守ることが大切だ」と指摘した。
講演するクリントン元米大統領＝１８日午後、東京都新宿区の早稲田大学
クリントン元米大統領は１８日、早稲田大学で開かれた「ケネディ大統領のトーチ 引き継がれる遺産」と題して行われたシンポジウムで講演、ソ連との冷戦まっただ中で部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）を締結するなど、人類の共存共栄に向け尽力したと述べ、ケネディ元大統領の偉業をたたえた。
クリントン氏はケネディ元大統領の功績として、ＰＴＢＴのほか宇宙開発計画、開発途上国の発展に貢献する技術協力ボランティアら「平和部隊」の創設を挙げ、「ケネディ氏は地球上のすべての人に平和を享受する権利があると信じていた」と強調した。
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１６日午前、国会内
参院予算委員会は１６日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１５年度予算案に関する基本的質疑を行った。民主党の羽田雄一郎参院幹事長が、閣僚らの服務規律を定めた大臣規範を見直し、閣僚在任中は企業・団体献金を受け取らないようにすることを提案したのに対し、首相は「大臣規範はしっかり順守されており、改正は現在のところ必要ない」と拒否した。
首相は、下村博文文部科学相の政治資金問題や、国の補助金交付企業からの献金問題に関し「各閣僚は法にのっとり、適正に対処している」と述べ、違法性を否定した。
防災の新たな国際指針を決める第３回国連防災世界会議が１４日午前、開会式に天皇、皇后両陛下をお迎えし、東日本大震災の被災地・仙台市で開幕した。
安倍首相は途上国などを対象とした防災分野での日本の貢献策「仙台防災協力イニシアチブ」を発表。２０１５年から１８年までの４年間で総額４０億ドル（最新の為替レートで約４８５５億円）の支援や、世界で約４万人の防災の専門家や行政の担当者らの育成を目指す方針を表明した。
首相は全体会合でのスピーチで、「多くの自然災害を経験し、防災の知見と技術を積み重ねてきた我が国は、国際社会でも災害の犠牲者を減らすための貢献をさらに力強く進める」と強調。また、「東日本大震災で、世界中からさしのべられた支援に感謝したい。防災は共助の取り組みだ。恩返しの意味も込めて国際社会に貢献したい」と訴えた。
貢献策は、〈１〉人材育成や制度整備などのソフト面の支援〈２〉質の高いインフラ（社会基盤）整備を中心とするハード面の支援〈３〉世界的な協力の推進――を３本柱としたものだ。これらを実現するために、計４０億ドルの財政支援や人的支援を実施する考えだ。
