リーダーは戦略的装い

　

　　経営者や管理職になり、会議や社交の機会が増えた女性から、「立場にふさわしい装いができているのか」と戸惑う声が聞かれ出した。

　　専門家は「装いはその人の印象だけでなく、企業のイメージも左右する」と重要性を指摘する。服装にも戦略が必要だ。

信頼感を与える

　

• <noscript></noscript>丈の長いコート（左）や、上質なウール素材のスーツ（右）など、管理職向けの装いを提案（日本橋高島屋で）

• 　　東京都のセミナー運営会社社長、Ａ子さん（３８）は５月、１５０人の顧客の前であいさつすることになって戸惑った。３月に一社員から社長に抜てきされたばかり。これまでカジュアルな服装が中心で、社長職に合う装いがわからない。

  　　Ａ子さんは仕事着に関する著書も多い国際イメージコンサルタント、大森ひとみさんに相談。グレーを基調としたツイードのえりなしジャケットに、グレーのＡラインのスカートという装いであいさつに臨んだ。ジャケットにブローチを付け、華やかさも添えた。

  　　顧客から「これまでの印象と違い、きょうは堂々としていて責任者らしい」と言われ、評価は上々だった。

  　　大森さんは、「服装はビジネス戦略の一つ。相手から信頼を得たり、よい印象を与えて自分をアピールしたりする手段」と主張する。

  　　ただ、その服装選びが難しい。東京都内で働く５０代の部長職の女性は、セーターを着て小規模な会議に出たところ、周りはスーツ姿の男性ばかり。「居心地が悪かった」とこぼす。

  　　男性はスーツにネクタイという定番があるが、女性は服の選択肢が豊富な上、幹部の数が男性に比べて少ないこともあり、ふさわしい装いが浸透していない。

  見せ方助言の場も

  　

  　　女性管理職の増加とともに、その装いを考える動きが広がってきた。

  　　情報サービス業の日立ソリューションズ（東京）は８月、女性管理職向けの装いに関する研修を初めて開催。スタイリストや化粧品メーカーの担当者を講師に迎え、好印象を与える服装やメイクについて考えた。

  　　ダイバーシティ推進センタ長の小嶋美代子さんは、「社外での発表など、ここぞという時には、自分を効果的に見せることを意識して。さっそうと見せたいならストライプ柄、柔らかい印象にしたいならオレンジ系というように」と話す。

  　　管理職女性向けの服を扱う売り場もある。

  　　日本橋高島屋（東京）の売り場「エクセランクラッセ」は、ビジネスの場にふさわしいスーツやコートなどを取り扱う。ジャケットで約９万円から、スカート、ズボンで各約４万円から。

  　　イタリア製のウールで仕立てた、シワになりにくいスーツが人気だ。管理職に多い４０、５０歳代の日本人の体形に合わせた作りも好評。買い付け担当者は「装いで品格や知性を感じさせることができる」と話す。

  男女問わない色や柄選ぶ

  　

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    　　女性経営者や管理職にふさわしい装いについて、大森さんは「男性がよく着るスタイルを選んでほしい。色や柄も、男性がよく使う物にするとよい」と話す。

    　　基本は、ウール素材のテーラードスーツだ。色は紺やグレーが一般的だが、ベージュやオフホワイトを選ぶと社交の場にも合う。柄は無地かストライプで。

    　　「役員クラスなら、えりなしのスーツや、ジャケット、ブラウス、スカートがセットになったスリーピースのスーツを選ぶと、洗練された雰囲気になる」と助言する。

    　　スカート丈はひざが隠れるものに。ズボンはくるぶしが隠れるほどの丈で、タイトすぎないものを選ぶ。これにヒールの高さ３～５センチのパンプスを合わせる。

    　　シルクのスカーフを活用すると変化が出る。「細長く畳んで上着のえりに差し込んだり、首に巻いて控えめにのぞかせたりすると、印象が際立つ」と大森さん。

    　　立場上、仕事関係の会食への出席も増える。「かしこまりつつも柔らかい雰囲気を出したい場合、ワンピースとジャケットの組み合わせがお勧め」と、小田急百貨店新宿店（東京）のスタイリングコーディネーター、川端友季子さんは話す。

    　　パーティーでは、ネックレスなどアクセサリーを使って華やかさを添える。

    　　売り場などで、第三者の目で装いを確認してもらい、助言をもらうとよい。（谷本陽子）

大腿骨骨折を予防するには…

　

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• 　　高齢者では、寝たきりにつながる恐れもある大腿（だいたい）骨（太ももの骨）の骨折。

  　　岩手医大の八重樫由美助教（公衆衛生学）の調査では、２０１２年の患者数は２５年前の３倍以上に増えて約１８万人に上った。女性の骨折率は男性の約３・５倍だ。

  　　大腿骨骨折は、毎年１０月以降に増えて１月にピークを迎える。骨折予防に詳しい鳥取大の萩野浩教授は冬に増える原因について、「着ぶくれして動きづらくなるほか、風呂場の脱衣所やトイレなど寒暖の差が激しい場所で、血圧が急に変動してふらつくため。屋内での骨折が７割を占める」と説明する。

  　　予防法としてはまず、骨を強化するために、カルシウムやその吸収を良くするビタミンＤを食事で取ろう。１日に牛乳１杯。サケや生シイタケにはビタミンＤが多い。日光浴も有効だ。次に運動。片足立ちやウォーキングでバランス感覚などを鍛える。室内の寒暖の差を減らすために暖房器具を効果的に使うのも大切だ。萩野教授は「１度骨折した人は、大腿骨骨折の危険性が数倍になる。骨密度を測り、骨粗しょう症の治療も検討しましょう」と話す。

紙の保管「芯」活用

　設計図や見取り図、包装紙など、折り目がついてしまうために、折り畳んで保管しておくことができない紙は意外とあるもの。

　　ラッピングペーパーや包装紙を仕事でたくさん使う私は、キッチンで使うラップの芯や、トイレットペーパーの芯を使って整理しています。ラッピングペーパーや包装紙を細く丸めて芯に差し込み、丸めた紙の真ん中に芯を寄せておくと、折り目やしわがつかずに保管できます。また、丸めた時の太さも均一になるので、何本か並べても見た目はすっきり。

　　私は、ゴミ箱を使った専用の収納箱を作って、ラッピングペーパーを何本も立てかけて保管していますが、部屋のインテリアの一つになってくれています。

　　「トイレットペーパーをそのまま使うのは……」と気になるなら、芯に色紙を巻けば、専用のホルダーのように見えますよ。さらに、芯に「設計図」「見取り図」などと書いておけば、紙を広げなくても中身がわかり、仕事もスムーズに進むでしょう。（雑貨デザイナー　宇田川一美、写真とイラストも）

２５歳出産時のボロボロ体験が「産後リハビリ」を生んだ

　

吉岡マコ（よしおか・まこ／ＮＰＯ法人マドレボニータ代表）

　

• <noscript></noscript>クラスを担当する吉岡さん（中央）

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  　　「２０２０年には、出生数の５％、年間５万人に、この産後ケアプログラムを届けるインフラを整えます。それは社会で活躍する人材を増やす戦略にもつながります」――。

  　

  　　ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．が主催する社会起業家の支援プログラム「ＳＵＳＡＮＯＯ（スサノヲ）※」の最終発表会が今月３日、東京・渋谷で開かれた。大企業、行政、学校法人、メディアなど各分野から集まった参加者を前に、ＮＰＯ法人「マドレボニータ」の代表、吉岡マコさん（４２）は、「産後ケアの拡充に社会全体で取り組めば、女性の就業率や出生率の増加につながる。そして社会はもっと良くなる」と訴えた。

  　

  　　マドレボニータは、１９９８年から産後女性の心と体のヘルスケアプログラムの研究、開発に取り組み、「産後のボディケア＆フィットネス教室」を全国で展開。同時に、産後ケアのパイオニアとして調査・研究活動にも力を入れ、「子育てするためにも社会復帰のためにも、産後にはリハビリが必要」と、啓発活動を続けている。

  　

  　　今でこそ社会起業家のロールモデル的存在のひとりとされる吉岡さんだが、１７年前は、出産でボロボロになった自分の体と、百八十度変わってしまった目の前の世界にがく然とする、２５歳の大学院生だった。

  　

  足腰立たず骨盤グラグラ…２５歳の出産で知った現実

  　

  　　身体について研究し、いずれは大学教授に――。東京大学から同大の修士課程（身体運動科学）に進んだ時は、そんなキャリアプランを描いていた。当時は就職氷河期。９６年には孫正義氏が「ヤフー」を設立し、大学先輩の堀江貴文氏がインターネット関連会社「オン・ザ・エッヂ」を立ち上げるなど、「進む道は就職だけではない」という空気が生まれ始めた時代だった。

  　

  　　修士課程では運動生理学的な実験や測定などのトレーニングを受ける一方、学外では臨床心理学や東洋医学、ヨガやダンスセラピーなども広く学んだ。若くしてシングルマザーになった友人たちが共同生活する家に出入りして子供たちと過ごしたり、保育園の送迎をしたりもし、「子供って産んだらなんとか育てられるものだな」とも感じていた。

  　

  　　研究者を目指していたが、途中で研究そのものに意味を見いだせなくなる。「大学院、やめようかな」と考えていた時、担当教官の勧めで、世界中の大学院生が集まる研修会の開催場所、ギリシャへ。そこで一人の男性と出会った。

  　

  　　「結婚して子供を産むのもいいかも」。研究室の中で身体と向き合うよりも、自分の身体で出産し、家族をつくる方が手応えのあるように思えた。２４歳で妊娠、２５歳で出産。パートナーをギリシャに残し、学生だった妹と２人暮らしの都内の部屋で、産後の生活が始まった。

  　

  　　ところが、待っていたのは予想外の事態。産んで身軽になったら荷物をまとめてギリシャに旅立とうと思っていたが、甘い考えだったと思い知る。「足腰は立たず骨盤はグラグラ。傷も痛むし、立つとめまいに襲われる。体は弱り、時間があれば横になっていた」。自ら進んで食事作りや手伝いに来てくれたシングルマザーや独身の友だちのおかげで、なんとか１か月、生き延びた。

  　

  産後の心身をサポートする仕組みはないのか

  　

  　　心もダメージを受けた。同級生が新卒でバリバリ仕事をしているのに、もはや自分は就職活動すらできない。「子供を産んだら母としてしか存在できないことに、産んでから気づくなんて。自分はあっちの世界に居場所を持てるのか――」。焦燥(しょうそう)感に襲われた。

  　

  　　世の母たちは皆、同じ道を通ってきたはずだ。それなのになぜ、産後の心身のダメージについて誰も教えてくれなかったのか。行政にも民間にも、なぜそれをサポートする仕組みがないのか。そもそも、それに関する文献すら日本にはないなんて――。驚きと疑問が次々と湧き上がった。

  　

  バランスボールなら赤ちゃんと有酸素運動ができる！

  　

  • <noscript></noscript>全国１３都道府県でマドレボニータの教室を開催する認定インストラクターと吉岡さん（左上）　

    　

    　　産後１か月が過ぎたころ、大学院の友人がプレゼントしてくれたバランスボールに座って弾んでいて、腕に抱いた赤ちゃんがご機嫌なことに気づいた。息が弾んで汗をかく爽快感も味わった。「バランスボールなら、赤ちゃんと一緒に有酸素運動ができる！」

    　

    　　生来の探究心が動き出した。ボール上でどう動けばどこの筋肉を使い、消耗した産後の体をリハビリすることができるのか――。弾みながら手足を動かしてはノートにメモを取り、また弾む。生身の体を使った実験が始まった。

    　

    産後６か月でボディケア＆フィットネス教室を開催

    　

    　

    　　そして産後６か月の９８年９月、初の「産後のボディケア＆フィットネス教室」を開催。下北沢の鍼灸(しんきゅう)院の一室に、７組の親子が集まった。「こういう教室がほしかった！」。イキイキと変化していく母たちを見て「このプログラムは必要とされている」と確信した。

    　

    　　しかし、満員御礼の１２月を最後に、教室を閉鎖。パートナーとの別離で仕送りがなくなり、教室だけでは食べていけなかった。夫婦にとって、産後の一番大事な時期を一緒に過ごせなかったことが、決定的な打撃となった。

    　

    　　だが、あきらめたわけではなかった。翌１月からは医療系出版社の契約社員となり、子供を保育園に預けてフルタイムで働きながら「いつか再開しよう」と思っていた。実際、教室をやめた後も、新聞記事を見た人からの問い合わせは途切れなかった。

    　

    　　９９年７月、満員御礼で教室を再開。週５回スポーツクラブでアルバイトをしながら、週１回、教室を開いた。参加者の口コミ、そしてブログの効果で集客は順調に進み、全国各地からも受講生が来るようになった。

    　

    広がる活動の幅

    　

    • <noscript></noscript>『産後白書』『産褥記』シリーズほか、長年の研究から得られた知見を書籍化。『産褥記』シリーズはカドカワ・ミニッツブックで電子書籍としても発行されている

      　

      　　２００２年にはインストラクターの養成コースを開始し、団体名をスペイン語で「美しい母」を意味する「マドレボニータ」と命名。教室の数も増え、活動が広がり始めた。

      　

      　　「日本の母子保健制度を変えるためには商業主義に走るのではなく、社会活動としてやるしかない」と、０８年にＮＰＯ法人化。１１年には「マドレ基金」を立ち上げ、ひとり親や多胎児の母など、社会的に孤立しがちな母親たちへの支援も始めた。現在は１３都道府県５０カ所で２１人のインストラクターが教室を開き、１４年の受講生は６６１０人に上った。

      　

      　　産後女性が心身の健康を取り戻すことは、産後うつや虐待の防止、そして夫婦の健全なパートナーシップの構築につながっているという。さらに長年、教室を続ける中で、副次的な効果も見えてきた。教室の卒業生の地域や職場、社会での活躍ぶりだ。

      　

      　　東日本大震災で被災した妊産婦さんを助ける活動に奔走したり、産後女性をサポートする「産後ドゥーラ」を広げるため一般社団法人ドゥーラ協会を立ち上げたり。職場復帰後にマドレボニータが自費出版した『産褥(さんじょく)記』シリーズを自社で電子書籍化した人や、新聞記事やテレビ番組で社会に発信した卒業生もいる。

      　

      「美しい母」の力を社会に還元したい

      　

      　

      　　たくさんの産後女性に向き合うなかで、目指すビジョンが見えてきた。産後をきっかけに自身の心や体に向き合い、本来の自分の力をとりもどした女性たちが、家庭、地域、社会で、自分が本来もつ力を発揮して、いい影響を与え、その影響が循環していく。それを吉岡さんは「美しい母文化」と呼ぶ。２０１５年には、自治体との連携を深めると共に、企業や団体、研究者らを巻き込んで「女性活躍支援のための研究会」を発足させることにしている。

      　

      　　吉岡さんは言葉に力を込めた。「こういった美しい母文化が広がれば、社会は確実に変わる。マドレボニータはその旗振り役として、市民が力を発揮するためのプラットフォームであり続けたい」

      ※社会起業支援プログラム「ＳＵＳＡＮＯＯ（スサノヲ）」　ＩＴビジネスのスタートアップ育成に用いられる「リーンスタートアップモデル（事業戦略や計画の立案に時間を割かず、試作段階のサービスや商品を繰り返し検証しながら洗練させる手法）」に、日本でいち早く取り組んだモビーダジャパンの孫泰蔵・取締役ＣＥＯとＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．が共同設立した、日本初のソーシャルスタートアップ・アクセラレータープログラム。（公式ウェブサイト：http://www.etic.or.jp/susanoo/）

      　
      　

      よしおか・まこ　１９７２年生まれ、埼玉県出身。東京大学文学部で身体論、同大学院生命環境科学科で運動生理学などを学ぶ。９８年３月に出産し、産後の心身のつらさを体験したことから、同年９月「産後のボディケア＆フィットネス教室」を立ち上げる。２００８年にＮＰＯ法人マドレボニータを設立し、インストラクターの養成や「産後白書」の発行など産後分野の調査・研究にも力を注ぐ。著書「産前・産後のからだ革命」（青春出版社）、ＤＶＤ「健康になる産後エクササイズ」（ポニーキャニオン）、監修「たまひよｂｅｆａ！」（ベネッセ）ほか多数。高校２年男子の母。

      　

      　

      　　（ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．　平地紘子）

草の根ロビイング（２）～請願・陳情を行う～

　

誰でもできる、民主主義ツール

　

　　草の根ロビイングの２つ目として紹介したいのが、地方議会に対する「請願」や「陳情」である。

　　個人や団体の「こうしてほしい」という要望や意見を地元の地方議会に提出する方法で、議会での賛成が得られれば制度化につなげていける。

　　例えば、自分の町の公立の学童保育が、１８時までしか開いていないとしよう。１９時まで延長してほしいけど、行政にはそのつもりがない、というような場合、普通だと母親が働く時間を何とか縮める、等で消極的に適応せざるを得ない。しかし、これでは制度は変わらない。

　　しかし、地方自治体というのは、二元代表制と言って、市長や区長等の首長と、区議会議員という２つの「僕たちの代表」を選んでいる。役所（とそのトップの市長）が動いてくれなかったら、もう一つの代表に「学童延長しろよ」と迫るべきなのだ。

　　その手法の中に、請願や陳情という制度がある。（その他には、議員に御願いして、議会で「質問」してもらい、前向きな言質を引き出す、であるとか、いくつか方法はある）

「陳情」とは？

　

　　陳情は、簡単に言うと、基礎自治体の議会に「これ、話し合って」と紙１枚からでも要望できる制度だ。

　　そんなの意味あるの？と思われる方もいると思うので、例をあげよう。

　　２０１３年に島根県松江市で起こったマンガ『はだしのゲン』閲覧制限問題。名作『はだしのゲン』が図書館から撤去されて、読めなくなっていた、という事件だ。これは、松江市議会に提出された陳情書がきっかけだった。

　　この陳情書は議会では否決されたものの、一部議員が「教育委員会の判断で適切に処置すべき」と指摘。そこで、教育委員会の幹部が協議し、閲覧制限を校長会に要請するにいたったわけだ。

　　たった１枚の陳情書が、良くも悪くも、これだけの政治的影響力をもちうることもあるのだ。

　　ちなみに、じつは松江市議会に対して「それはおかしい！」というカウンター陳情書を書いて提出した。僕以外にも多くの人が電話で抗議を行ったり、メディアが全国的に取り上げたことで、閉架処分は後に撤回された。

陳情より強力な「請願」

　

　　請願と陳情は「議会への要望・意見」という点では同じだが、請願には紹介議員が必要、それに対して陳情には必要ないという点で大きく異なる。

　　そして、議員の紹介があるぶん、請願のほうが議会では重く扱われ、制度化につながる可能性も高い。ただ気をつけないといけないのは、紹介議員選びだ。

　　たとえば、議会において、あまり評判が良くなかったりする議員さんや、極端な意見を持っている政党の方にお願いしてしまうと、逆に足を引っ張られかねない。「あの人が紹介した案件だったら、反対しよう」となりがちである。

　　一方、議会での評価が高い議員さんの場合は、「あの○○さんが『いい』と言っている案件だったら、賛成するか」と比較的なりやすい。

　　こんな具合に、どの議員の紹介かで、その請願に「色」がついてしまう。なので、紹介議員選びは慎重に行う必要がある。お願い先として一般的に妥当なのは、その基礎自治体議会の多数派を占める政党の議員や議長職にある方、あるいは野党議員でも議会での評価が高い方。

　　視察や勉強会、シンポジウムなどを通して、さまざまな議員さんたちとつながっていくなかで、議会での評判や、こちらのテーマへの関心の高さなどを見ていき、最終的に「この方に！」と決めていくといいだろう。

　　請願も陳情も、それぞれの自治体ごとに微妙なルール差がある。各地方議会の事務局に電話で質問すると、たいてい丁寧に説明してくれる。また、各自治体のウェブでも手続き方法や書き方などが紹介されている。

請願や陳情で、もっと町をよくしていこう

　

　　請願や陳情は憲法で保障された国民の権利だと冒頭で述べたが、そうした方法があることを知っている日本人は意外と少なかったりする。学校でもあまり教えてくれないこともあり、多くの人が「一市民の自分には、町をどうするといったことはできない」と思い込まされている。

　　でも、これはもったいない！　請願や陳情という手段を用いれば、暮らしのいろいろなところを変えていくことができるのだ。「署名活動」は思い浮かびやすいが、請願や陳情のほうが簡単で、正式な制度に乗せられるという利点もあるので、組み合わせて行っても良い。

　　選挙以外でも、地元の町で問題提起できる方法はある、ということを知ってほしい。そう、正に紙一枚で。

　※例えば、東京都議会ウェブサイトの「請願・陳情ガイド」ではやり方がわかりやすく紹介されている。