整備士、車離れで不足

　

• <noscript></noscript>少子化や若者の車離れで人手不足が懸念される自動車整備士（２３日、青森市の自動車整備工場「津島自動車」で）

• 　　自動車整備士を目指す若者が減り、将来的な人材不足を懸念する声が青森県内で広がっている。

  　　背景にあるのは急速に進む少子化や若者の車離れだ。自動車関連業界では「整備士が不足すれば自動車を安全に使う環境が確保出来なくなる」として、人材確保に向けた官民が連携した取り組みの強化を求める声も強まっている。

  　　整備士を養成する教育機関で構成する「全国自動車大学校・整備専門学校協会」（東京）によると、同協会に加盟する専門学校の入学者数は２００３年時点で約１万１２００人だったが、１３年は約６３００人にほぼ半減した。

  　　県内も例外ではない。同協会の会員である八戸学院光星高校専攻科（八戸市）では自動車科の募集人員は６０人だが、１、２年生はいずれも２０人程度にとどまり、今春の卒業生はわずか１１人だった。

  　　同校は県南地域や岩手県北部の高校を定期的に訪問し、勧誘活動を行っているが、反応はあまり芳しくないという。田頭寛教頭は「成り手不足で整備士の平均年齢は高くなっている。将来的に足りなくなる可能性がある」と憂慮する。

  　　県内の自動車販売店では、整備士の不足が顕在化しつつある。青森市内の販売店で整備部門を担当する男性は「以前と違って求人を出してもなかなか人が集まらない。業務に支障は出ていないが、理想としてはあと３、４人は整備士が欲しい」と語り、別の関係者は「個々の努力では難しい。行政、販売店、学校の３者が連携を強化する必要がある」と話す。

  　　国土交通省も危機感を強めて動き出している。東北運輸局青森運輸支局では、支局長らが６月下旬～７月上旬に高校１０校を訪問する初めての取り組みを行った。整備士の役割の大切さや労働環境が良くなっていることなどを訴え、進路指導で整備士への就職を勧めるよう校長らに要請した。

  　　同運輸支局によると、県内の自動車の保有台数は、軽自動車の人気の高まりなど、各家庭で「大人１人に１台ずつ」の傾向が強まった結果、１４年３月時点で約１００万台に上り、５年前から約２万台増えた。整備士の需要はむしろ高まっている状況だ。奈良岡司首席陸運技術専門官は「自動車の整備は人命につながる重要な仕事。人出不足が深刻化してからでは遅い。今のうちに裾野を広げる取り組みをする必要がある」と話している。（足利浩一郎）

服作りの技術守りたい

　

• <noscript></noscript>商品には会社からと、担当した職人からの手書きの手紙を添える。「ネット販売でもお客さんとのコミュニケーションを大事にしたい」（東京都港区で）＝米山要撮影

• 　　衣料品の国産比率が年々低下する中、衣料品通販サイト「ファクトリエ」は、「メード・イン・ジャパン」にこだわり続ける。

  　　「生地は一級品で、襟の縫い目の数は通常の１・５倍。高級な貝ボタンを付けています」。サイトを運営する「ライフスタイルアクセント」（東京）社長の山田敏夫さん（３１）が熊本県内で作られたワイシャツを手に説明する。

  　　価格は、百貨店などで売られる同品質の商品よりかなり安い。一流ブランドや百貨店向け商品も手がける国内工場で作り、直接販売しているためだ。「業者のもうけも増え、側面支援になっていると思います」

  　　学生時代、留学したフランスで現地の一流ブランドで見習いとして働いた。そこでは高い技術や品質に相応の対価と敬意を払う土壌が根付いていた。一方、日本では生産の海外移転が進む。コスト削減競争の末に廃業する国内業者が増えている状況に危機感を持つ。

  　　会社設立以来、２年間で２００を超える国内工場を訪ね、提携先は京都のネクタイ、東京のニット、岩手のカシミヤ雑貨など１０工場に広がった。「工場の持つ技術を高い次元で引き出すのが仕事」。モノ作りの姿勢に共感できるか、必ず自分の目で確かめる。

  　　社員は自分一人だけ。提携工場探しのほか、職人のこだわりを紹介するウェブサイトの記事取材、執筆も行う。商品の管理、出荷、経理も手掛ける。

  　　やるべき仕事や数値目標などを手帳に書き込んで月別に管理する。週末に約２時間、その週の成果を評価し、今後の課題を考える時間を取る。「日本に根付いた服作りの技術が途絶えてしまいかねない。ゆっくりしていられません」

  　　取り組みに共感し、デザインやサイト運営などを手伝ってくれる仲間も増えつつある。提携している九州の工場に昨年、地元の高校を卒業した若者２人が入社したと聞いた。「技術の継承や雇用に少しでも役立つことができればうれしい」（谷本陽子）

  　　◇退社後　安くてうまい店　知人と食べ歩き

  　　庶民の胃袋を満たす安価でおいしい店を見つけて、食べ歩きをするのが趣味。東京・月島のもんじゃ、浅草のもつ煮込み、新宿のタイ料理など、小さな店や屋台などで、「ビールを飲みながら安くてうまいものを食べるのが至福の時間」という。

  　　雑誌などで店の情報を得ると、学生時代の友人、以前勤めていた職場の上司、取引先の工場関係者らを誘って訪れる。

  　　大学生の頃は、リュックサックを背負って世界中を旅した。「地元の人と同じおいしいものを食べて会話し、現地の生活に溶け込むのが好きでした」。一緒に料理を囲むと、初対面でも会話も弾んで、自然と距離が縮まる。「気取らないところに引かれます」

  • <noscript></noscript>通勤はお気に入りの自転車で。会社まで６キロの道のり
    • <noscript></noscript>東京・浅草の工房で作られた財布と名刺入れも販売。自分も愛用

      　　
      　【月曜】
      　　５：００　起床。スマートフォンを使った英会話レッスン
      　　７：００　自転車で出社
      　１０：００　新作のシャツを検品
      　１６：００　東京都墨田区の生地問屋で服地選び
      　
      　【火曜】
      　　９：００　経費や給与を計算
      　１３：００　業界紙の取材
      　１５：００　ウェブサイト用記事を執筆
      　
      　【水曜】
      　１７：００　購入者への礼状を手書き
      　１９：００　仕事を手伝ってくれる仲間と会議
      　
      　【木曜】
      　１３：００　市場調査。銀座や青山の専門店を回る
      　１８：００　商品の出荷作業
      　
      　【金曜】
      　　８：００　出張。福島県の靴工場を視察
      　１３：００　岩手県のニット工場で新商品打ち合わせ
      　１７：００　青森県の縫製工場で工場長にあいさつし、会食
      　
      　【土曜】
      　１２：００　ウェブサイト用の商品写真の撮影に立ち会う
      　２２：００　週の売り上げを提携工場にメールで報告
      　
      　【日曜】
      　１１：００　自宅付近で１０キロランニング
      　１４：００　ブログの執筆
      　
      　

      やまだ・としお　１９８２年、熊本市出身。同市内で１００年近く続く婦人服専門店に生まれる。中央大学卒業後、広告会社、ファッション通販サイト運営会社に勤務。２０１２年、「ライフスタイルアクセント」を設立。通販サイト「ファクトリエ」（http://www.factelier.com）を運営する。

はき心地を追求したタイツ

　福助の「スタイリング満足シャドウ」＝写真＝は、サポート力と自然なはき心地を追求した秋冬の新作タイツ。

　　ウエストから爪先まで２５段階に分けて圧が加わるように編まれており、仕事で長時間はいても快適に過ごせそうだ。黒やベージュなど４色。写真のタイプは６００円（税抜き）。薄手のタイプ（５００円、税抜き）もある。問い合わせは同社（０３・６４１８・１４１１）へ。

６０歳以降も会社に勤めると？

　

　　Ｑ　６０歳以降も会社に勤めていると、年金はどうなりますか。

収入に応じて減額

　

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• 　　Ａ　会社員が加入する厚生年金は、男性の場合、一定の要件を満たしていれば、現在は６１歳からもらえます。ただ、支給開始年齢は、２０２５年度にかけて段階的に６５歳まで引き上げられている最中。女性も５年遅れのスケジュールで引き上げられています。

  　　厚生年金をもらえる年齢になっても、会社勤めで厚生年金に加入している場合、年金と賃金（ボーナス込みで計算した月収）の合計額に応じて年金が減額されます。「在職老齢年金」という制度です。

  　　減額されるのは、「年金は本来、引退して収入がなくなったときの生活の支え」という考え方があるためです。引退後も、「収入も多い」「年金も多い」では、制度を支える現役世代の不満が高まってしまう恐れもあります。

  　　とはいえ、きちんと保険料を納めてきたのに、年金をまったくもらえないとなると、働く意欲が失われてしまいます。少子高齢化が進む中、できるだけ多くの高齢者に社会の支え手に回ってもらうことが求められているのに、これでは逆効果になりかねません。こうした事情を勘案し、働いているときに年金をどれだけ支給するかを調整する仕組みが、この制度です。

  　　減額の仕組みは、６０歳代前半と後半とで異なります。６０歳から６４歳までは、毎月の賃金と年金の合計が２８万円（１４年度）を上回ると、減額されます。超過分の半額が年金から差し引かれるのが基本です。例えば、賃金２０万円、年金１０万円の人の場合、合計は３０万円と２８万円を２万円超えることになるので、２万円の半額の１万円が差し引かれ、年金は９万円になります。

  　　合計が２８万円以下の人は減額されません。賃金が高額の場合などは、別の減額方式になります。

  　　６５歳以上は、もう少し緩やかな減額となります。賃金と年金の合計が４６万円（１４年度）を上回る人が対象となります。やはり超過分の半額が差し引かれます。

  　　なお、減額されるのは厚生年金で、基礎年金は受け取れます。パートなどで厚生年金に加入しないで働いている場合は、対象外です。詳しいことは、年金事務所に聞いてみてください。（大津和夫）

保険料引き上げいつまで

　

　　Ｑ　公的年金の保険料は今後、どこまで上がるのでしょうか。

１７年まで段階的に

　

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• 　　Ａ　年金の保険料は、２００４年から毎年段階的に引き上げられています。「またか」と思われる方も多いでしょう。ただ、１７年に上限に達し、その後は固定される予定です。０４年の年金改革で決まりました。

  　　会社員らが入る厚生年金の保険料は、給与に一定の保険料率をかけた金額です。事業主と従業員が半分ずつ負担しています。引き上げは毎年９月に行われます。現在の保険料率は１７・４７４％です。毎年０・３５４％ずつアップしており、最終的には１８・３％になります。保険料は、会社が、給与から本人負担分を天引きし、会社負担分と合わせて納めています。

  　　自営業者らが加入する国民年金の保険料は、収入にかかわらず定額です。今は月１万５２５０円です。毎年４月に改定されており、最終的に１万６９００円になる予定です。ただし、現役世代の賃金などに応じて変わる可能性があります。

  　　保険料が上がることは、現役世代にとっては、気の重くなる話です。しかし、０４年の年金改革前と比べれば、負担感はいくらかは軽減されたと言えます。

  　　改革前は、まず年金の給付水準を設定し、それを賄うのに必要な保険料を決めていました。年金をもらう人にとっては、安心できる仕組みと言えました。

  　　しかし、現役世代にとっては、不安が募る仕組みです。公的年金制度は、現役世代が納めた保険料でその時の高齢者に年金を給付するという「世代間の支え合い」が基本です。少子高齢化が進む中、増える高齢者を支えるためには、現役世代の保険料を上げる必要があります。実際、現役世代から「際限なく上がるのか」という不満が募っていました。

  　　そこで、０４年の年金改革では、まず、将来の保険料に上限を設けたうえで、その収入の範囲内で給付を調整する方法に見直したのです。現役世代の負担に歯止めをかけたという点に改革の特徴があります。

  　　ところで、国民年金の保険料は、まとめて前払いすると割引されたり、納めていなかった分を過去にさかのぼって納められたりする仕組みもあります。年金事務所などで聞いてみてください。（大津和夫）