＜第４回＞「女性の活躍」はリーダーシップ教育から

　

• <noscript></noscript>石原さん（撮影　高梨義之）

• 　　連載「急げ！　女性リーダー育成」４回目の今回は、リクルートワークス研究所の石原直子主任研究員らがまとめた「提案　女性リーダーをめぐる日本企業の宿題」から、女性リーダーを育成するため、社会に求められる考えなどを紹介する。

  　１．リーダーシップ教育を大学の必修科目に

  　　「リーダーシップ」（他者の力を借りてチームの目的を達成する力）が、日本の教育カリキュラムにはほとんど取り入れられていない。これと「クリティカル・ライティング」（論理的な思考と説明力）、「長期インターンシップ」の３つを学生時代に備えておくことで、入社直後から“トップギア”で走る準備を学生時代にしておくことは有効。

  　２．ホワイトカラーの労働時間を２０００時間に

  　　「一日８時間で成果を上げる人こそが優秀な人材」という共通認識を持ち、そのために何をすべきか、どの無駄を削減できるか、真剣に検討をすべきだ。女性を含めたすべてのリーダーが無理なく働ける社会になっていってほしい

  　３．「家事・保育サービスに産業革命を」

  　　スーパーウーマンでなくても仕事を続けていける体制づくりをする必要がある。家事・保育サービスのプライスダウンや個人宅への家政婦・シッター派遣ができるような社会にならないか。

  　４．共働きを前提とした社会への脱皮

  　　片働き・専業主婦を前提とした旧来モデルから脱却し、「共に稼ぐ」考えで、不安やリスクに対処する。各人が「働き続けることのメリット」の周知を

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  Ｑ．リーダーシップ教育は日本ではあまり見かけませんね

  　

  「男性を差し置いてリーダーになるのは、みっともない」？

  　

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    　　「リーダーシップとは何か」を大学の講義などで教えることが少なく、きちんと教えてほしい。

    　　日本の女性の多くは、「男性を差し置いてリーダーになるのは、みっともないことだからやめたほうがいい」という価値観のもとで育ち、リーダーシップの実践をなかなか積めません。学生時代に、女性が積極的にリーダーシップを発揮しなければいけない場に出て行かせる必要があります。

    　　体育会やサークル、ゼミで代表を務めることは、苦い経験もしながら、人をまとめて一緒に仕事することであり、人が楽しく協力してくれるためには何が必要か、ということに何らかの「気づき」があるわけです。その経験が重要なのです。２０歳前後は、男の子にもてたい、かわいく見えていたい、というのは大事な関心事ですから、なるべく人の上に立たないという選択肢を、賢い子であればあるほどしてしまいがちです。

    　　その意味で、男子の目を気にしないでいい女子大には期待している。のびのびとトップをとっていいわけですよ。女子大ならではのリーダーシップ教育を行える環境があると思います。

    Ｑ．クリティカル・ライティング（批判的記述）はなぜ必要なのでしょうか？

    　

    他人を説得するには論理的アプローチで

    　

    　　他人を説得しようとしたら、何を否定して新しい対案として何を出すかという順序、作法、テクニックが必要です。シンキング（思考法）でもいいのですが、米国の大学では、学生として、リポートを書くため、教養の基礎の基礎として、最初にクリティカル・ライティングを学ばせます。これを勉強すれば、他人を説得したり、論理的にアプローチしたりという習慣が身につき、ビジネスの場面で使えます。

    　　日本では、論理的な思考というと、すぐ「頭でっかち」と言われたりしますけど、仕事で実績を上げたいなら、物事を論理的に分析できないと、無駄な試行錯誤をすることになります。もちろん、どのように論理的な思考を見せるか、というテクニックも必要ですけどね。この基本がなければ、会社で役に立ちませんよ、という話。

    Ｑ．働き続けることのメリットとはなんでしょうか？

    　

    子育ては思ったより早く終わる

    　

    　　よく言われる、リストラや離婚でもはや専業主婦も決して安泰ではないですよ、という経済的な意味だけではありません。

    　　実際、子育ては結構早く終わります。一方で、人生は平均寿命で８０年くらいあります。その中で、わかりやすく家族以外の人に対して価値をもたらせるものは何か、というと、仕事が一番わかりやすくて簡単な手段だということです。そういう選択肢として、働くことをそんなに簡単にあきらめていいのかな？という問いかけでもあります。

    　　（聞き手・構成　メディア局編集部　京極理恵）

    　　（データは、リクルートワークス研究所「提案　女性リーダーをめぐる日本企業の宿題」本編及び資料編より）

    　　（次回最終回は明日１０月１０日掲載予定です）

全員がニートで取締役の会社、１１月設立へ

　メンバー全員が「ニート」（若年無業者）で、株主で取締役という「ＮＥＥＴ株式会社（仮称）」が１１月に発足する。「これまでの働き方とは違う可能性を探りたい」という新しい試みで、３０日に東京都内で、会社発足のための押印式が行われた。

　

• <noscript></noscript>全員で集合写真

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  「幕末の脱藩浪士のように新しい思考で」

  　

  　

  　

  　　ＮＥＥＴ株式会社の構想は１月ごろ、持ち上がった。１９９０年に人材コンサルティング会社ワイキューブを起業して倒産させ、現在は中小企業経営者によるＮＰＯ組織「中小企業共和国」代表などを務める安田佳生さんが、人材組織コンサルタントの若新雄純さんに「準備費用は出すから、何か新しいことはできないか」と声をかけたのがきっかけだ。若新さんはそこで、「経済成長が終わった転換期、幕末の脱藩浪士のように新しい思考で働き方を考えられるのではないか」と思い、ＮＥＥＴ株式会社プロジェクト運営委員長を引き受けた。

  　

  　　インターネットなどで呼びかけたところ、６月の説明会後の申し込みが全国で約５００人に上ったうち、本名を名乗った約３４０人が当初の正式メンバーとなった。

  　

  　

  主導権争い、けんかを経て１７５人が残る

  　

  　

  　　７月以降、「自分たちで仕事を作る」ことに向けて月１回の顔を合わせたミーティング、インターネット上のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やネット電話スカイプなどで話し合いを重ねた。その途中で、主導権争いやけんかも珍しくなかったという。そのうち、冷やかしや「従業員になりたい」などというメンバーは去り、現時点で１７５人体制になっている。グループで起業のアイデアを練っており、既にＴシャツ作製や「女の子の部屋の空気の缶詰」など３０から４０の案が出てきているという。

  　

  　　ニートは英国から導入された概念だが、現在の国の定義では、１５歳から３４歳までの働かない男女のうち、通学も家事もしていないものとされ、２０１２年には全国で６３万人、同年齢人口の２．３％いるとされている。しかし、この会社の参加資格は「ニートの条件にだいたい合致する方」で、アルバイトなどで働いていたり、家事をしていたりと必ずしも定義通りではない。

  　

  　　メンバーは同時に株主でもあり、ひとりが５００円の株を１２株持ち、６０００円の出資となる。これを集めた１００万円強の資本金で税理士の顧問料など最低限の費用をまかなう。ネットやクラウドファンディングを活用し、活動費用や運営リスクを極力抑える予定だ。

  　

  　　上下関係はないが、会社の形式上、若新さんが代表取締役になる。ただし、任期１年。若新さんは「思ってもみない、とんでもない切り口のアイデアで新しいものを生み出していく集団になってほしい。そのため、指示・命令系統や厳密なルールも作っていない。僕は何も押し付けない。今後何ができてくるか、それは彼ら彼女ら次第」と話している。

  　　

  　

  押印式には「なぞの群衆」

  　

  • <noscript></noscript>一人ずつ順番に実印を押していった

    　　「いよいよ、就任承諾書と定款委任状にハンコを押すことになりました、イエーイ！」若新さんの掛け声に、会場から拍手がわき上がる。

    　

    　　３０日午後２時過ぎ、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターの一室。１１月２１日に設立予定の「ＮＥＥＴ株式会社」の定款委任状への押印式には、約１００人の男女が集まっていた。この日会場に来られない人などを含む１７５人でのスタート体制を整える日だ。

    　

    　　近畿地方から参加していた男性（２５）は大卒後、就職活動に失敗し、「既存の採用活動に疑問を感じて」参加。首都圏の女性（２７）は「アルバイトしているが、面白そうだから来ている」。２浪して大学受験をあきらめ、現在は都内で一人暮らしの男性（２１）は「ここに来て、いかに自分が主観でしかものを見てないかわかった。友達ができてエンジョイしている」と話す。

    • <noscript></noscript>女性の参加者も多かった
    • <noscript></noscript>Ｔシャツ作製のデモンストレーションも　

      　

      　　また、ネットオークションで月に１５万円から３０万円を稼いでいる男性、働く彼氏と同棲どうせい中で生活に不安はないが「機械のように同じ繰り返しの仕事はしたくない」と参加した女性もいれば、生活保護受給者（株主にはなれない）もいる。「なぞの群衆です」と若新さん。

      　

      　　この日は、長さ数メートルにわたる定款委任状、取締役就任承諾書がテーブルの上に広げられ、ひとりひとりが実印と身分証明書を確認した上で、次々に押印していった。

      　

      　　既存の就業構造を再考するこのプロジェクト、どうなるか。

      　

      　　（メディア局編集部　京極理恵）

センター追試験の正解、スマホＨＰで誤掲載

　

　　大学入試センターは２６日、同センターのスマートフォン版ホームページ上に、２４日に行われたセンター試験の追・再試験の正解として、１７、１８日の本試験の正解を誤って掲載したと発表した。

　　発表によると、追・再試験は、病気や交通機関の乱れなどのため、本試験を受けられなかった約４００人を対象に、２４、２５日に実施。センターでは、２４日夜に１日目の科目の正解を同ホームページ上に掲載する予定だったが、本試験の全科目の正解を誤って載せていた。外部から指摘を受け、２５日夕に削除。受験生には文書や電話で連絡しており、同センターは「ご迷惑をかけ、おわびする」と話している。

　　また、同センターは２６日、本試験の世界史Ｂの問題文に誤字があったと発表した。「第４問」Ｃで「宣明暦」とすべきなのに「宣命暦」としていた。同センターは「正解を導く上で支障はない」としている。「第４問」Ｃについては、選択問題に正解が二つある出題ミスも判明している。

学びの変遷モノ語る…奈良・葛城

　

• <noscript></noscript>江戸時代の寺子屋から昭和の学校まで、学校教育で使われた教科書などが並ぶ「むかしの学校」展（葛城市歴史博物館で）

• 　　江戸時代の寺子屋から昭和３０年代までの学校教育で使われた教科書や文房具、制服など約１３０点を展示する冬季企画展「むかしの学校」が、奈良県葛城市の市歴史博物館で開かれている。３月１５日まで。

  　　葛城地域周辺の寺子屋で使われていた机やすずり箱、教科書「御手本」などを展示。同市内にはかつて女学校があったことから、裁縫の教科書や道具なども展示している。また、明治時代の子どもが着たかすりの着物や、第２次世界大戦中の国民学校の制服、終戦直後の墨塗りの教科書なども見ることができる。

  　　同博物館の担当者は「葛城地域は古くから子弟の教育に熱心だったことがうかがえる」としている。

  　　火曜と第２、４水曜は休館。観覧料は大人２００円、高校・大学生１００円、小学生５０円。問い合わせは同博物館（０７４５・６４・１４１４）。

東女体大、五輪ＰＲに一役

　

　　地域の人たちにスポーツを楽しんでもらうことを通して、２０２０年の東京五輪・パラリンピックへの機運を高めようと、東京女子体育大・同短大（東京都国立市）は２４日から、教員らによる講座をスタートする。

　　１～３月はトレーニング方法や栄養管理などを学ぶ。

　　月１回のペースで開催し、来年度以降は実技講座も実施して、スポーツの楽しさや奥深さを伝える。

　　同大は昨年４月、東京五輪開催決定を機にスポーツを通じた地域貢献活動を展開しようと、加茂佳子学長を本部長とするプロジェクト本部を設置。６月には大会組織委員会と協定も結んだ。

　　プロジェクトの活動内容は、全日本バレーボール選手だった三屋裕子客員教授を委員長とする専門委員会で検討してきた。昨年１２月にはプロジェクト発足記念イベントとして、五輪に出場経験のある教員らによるパネルディスカッションと、新体操や柔道などの実技体験を行った。

　　１～３月に予定している計３回の講座は「自分の体や日常を再点検してみよう」と題し、初回は烏賀陽（うがや）信央（のぶひさ）講師がトレーニング方法を解説する。第２回（２月７日）は、覚張（がくはり）秀樹教授がテーピングを使わない身体作りなどのコンディショニング、第３回（３月１４日）は筒井孝子准教授が栄養バランスのとれた食事について紹介する。

　　各回とも質疑応答の時間を設ける。加茂学長は「様々な教員がいるので、講座を開きながら地域との交流を深め、五輪の開催機運を盛り上げたい」と話す。

　　１５年度は「（五輪を）身近に感じる」をテーマに、用具の選び方や五輪の歴史などの講座を計画。プロジェクト事務局は「将来的に実技の講座のほか、１６年のリオデジャネイロ五輪前には新体操、体操など採点が分かりにくい競技のルールを解説する講座も開きたい」としている。日程や内容は同大ホームページ（http://www.twcpe.ac.jp/）などで案内する。

　　１～３月の講座は午後１時～２時半。参加無料（事前申し込み不要）。問い合わせは、同事務局（０４２・５７２・４１３１）へ。