これはヤバイ!東京オリンピックで基本的人権など制限

7月17日に放送されたフジテレビ系列番組「新報道2001」で、2020年の東京オリンピック
のためのテロ対策として、基本的人権の制限が必要がどうかが議論されました。
出演したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹が「今までのやり方では絶対に不可能。
基本的人権の制限もやむを得ない」と述べ、議論が必要だと強調しました。
フジテレビの平井文夫・上席解説委員は「監視社会が必要」と述べました。
宮家邦彦氏は、安倍首相の戦後70年談話の有識者会議メンバーの一人です。
このような人たちが造りたい社会とは何なのでしょうか。
何でスポーツの祭典で非常事態扱いされ人権まで停止され監視されなければいけないのでしょうか。
テロ対策というのならば異常なコスト高、天下り、賄賂、談合、汚職にまみれた東京オリンピック
の開催をIOCに返上することが最大の対策ではないでしょうか。

五輪テロ対策
宮家「基本的人権が許される枠の中である程度の義務を負うべき」
片山「基本的人権の制限はよほど慎重でないと。日本の場合には
非常時に制約したものが日常化する懸念がある」
平井「ある程度規制して監視社会にしないともたない」
※片山氏とは前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授