シナイ半島多国籍監視軍に自衛隊を出すな！4・12防衛省行動

安倍政権は、自衛官2人をシナイ半島に配備されている「多国籍監視軍」
（ＭＦＯ：Multinational Force and Observers）の司令部要員として
送り込もうとしています。ＭＦＯは、国連主導の国際平和維持活動ではありません。
1979年にエジプトとイスラエルが締結した平和条約に基づいて創設されたもので、
シナイ半島におけるイスラエル軍とエジプト軍の動きを監視することを任務としています。
その兵力は12カ国・1667人で、主力は米軍約700人です（2015年4月段階）。
今回の自衛隊員「派遣」は、米軍を主力とする多国籍軍への初の参加となります。
この多国籍軍参加は、2015年の安保法制整備（「戦争法」）に言う国連の統括しない国際機関
の要請に基づく「国際連携平和安全活動」の実働化です。
司令部要員の「派遣」は、南スーダンＰＫＯ派兵などでも、部隊派兵の前段でした。
シナイ半島では「イスラム武装勢力」が活発な活動をしており、安全な地域とは言えません。
　加えて、自衛隊は、ジブチに大規模な基地を建設し、駐留しています。
今回の「派遣」も、そうした中東・東アフリカでの自衛隊の海外活動の拡大の一環であり、
新防衛大綱で言う米軍と一体となった「インド太平洋戦略」の一部とも言えます。
　自衛隊による「戦争法」を実働化する米軍主導の多国籍軍への参加、
「インド太平洋地域」での自衛隊の活動拡大に、抗議行動が取り組まれます。
日時：4月12日（金）18時30分
場所：防衛省正門前
主催:大軍拡と基地強化にＮＯ！アクション2018
(連絡先)
有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会　
立川自衛隊監視テント村
パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
anti.arms.export@gmail.com