経済とは信用補完だと思います。

選挙の結果はとりあえずおいておきます。

それてコメントいただいた方のレスはポツポツとしていこうと思います。

経済政策2つ
民主政権誕生で株式売却益の税率30％か

所詮市民運動あがりの政治家菅直人はこの程度の人間でしかないといえます。
所謂、株式購入層は所得が多い、上流階層しか購入していない、金持ちから金を取るのがなぜ悪い。
学生運動や反対派の左の人間が考えそうな極めてレベルの低い人間です。

他人のアラを探す。厚生省の薬害エイズの件では役立ちましたが、方やO－157の事件では自らの防御力の低さを露呈、カイワレダイコンのパフォーマンスでアホ面を晒したわけです。
故に不倫事件ありましねぇ。そういえば、山本モナと不倫したちゃらい細野豪志といい民主党は女子アナと不倫するのが好きなようで・・・

さて、本題ですが。
彼が学生運動の頃はそうかもしれませんが、株式購入層というのは2つの時期含めて確実に裾野が拡大しております。

1つは、バブル経済の時
もう1つはここ最近あった、ネット証券が台頭していた時
これにより、かなりの国民が株式を何らかの形で資産として持つようになりました。

つまり、彼が学生時代の頃とは全く状況が違います。

その上で、株式譲渡益30％に引き上げると、活発な売買は当然低下するでしょう。
そうなれば、信用が収縮、株式の時価総額が低下、国民の資産の目減り、経済活動の縮小というスパイラルが形成されるわけです。

こんなことも分からない、菅直人という人間はアナログどころか、狼煙時代の経済観念しかないわけです。

もし、彼らのいう格差が存在するのらば、金持ちに金を使わせる政策をとるのが結局1番早いのではないでしょうか。

荒い話ですが
ちなみに、日本の実質GDPが561兆円です。2007年
一切の税金を所得の2割とすればそれだけで100兆円の税収があります。
所得の低い層には厳しい話かもしれませんが、そのうちの20兆を貧困者対策の基金として配ったとしても80兆はのこります。

ナントか税をとらなくてもいいので税務署の人件費やもろもろの機会損失もなくなるでしょう。
その一方で税理士さんの仕事はかなりなくなりますが・・・・
そういう弊害もありますが

ちなみに上記は昔ある財務省の官僚が言ったことらしいです。

税率20％だけならばお金持ちはかなり使うと思います。
半分以上税金にもっていかれるから、そりゃあ使わんでしょうね。

もう1つは明日にします。