福岡県警は６日、同県福智町から助成金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで団体「解放同盟福智連絡協議会」委員長、原田正容疑者（８６）を逮捕した。町ではカラ出張で町から旅費をだまし取ったとして人権・同和対策課長、鈴木秀一容疑者（６０）が逮捕された。鈴木容疑者は原田容疑者の申請書決裁に関わっていた。
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団体に便宜を図る見返りに幹部から現金を受け取ったとして、福岡県警が収賄の疑いで福岡県福智町の前人権・同和対策課長鈴木秀一被告（６１）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕する方針を固めたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
現金を渡したとして贈賄の疑いで、団体「解放同盟福智連絡協議会」の委員長原田正被告（８６）＝詐欺罪で起訴＝も再逮捕する方針。
捜査関係者によると、鈴木被告は２０１５年ごろ、協議会への助成金の支出を続ける見返りに、原田被告から現金約１０万円を受け取った疑いが持たれている。
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一千万もの助成金を受けられるから。と聞いたが、嘆かわしい。
こういった人権問題啓発などが、金をむしりとるだけのものとなる以上、経費削減、あるいはもう必要ないものとなりつつある、時代の変化により役目は終わったと言わざるをえない。
在日特権論争においても、戦後のドサクサで許されていいのは、在日の人も一世か二世までで、その次の世代等には、日本人と同様の義務が必要で、税金その他の抜け穴をなくすべきである。
在日特権はないと言われても、日本人ではないのに特別永住権があるという時点で、すでに特別な権利、特権であると自覚するべきは、彼らである。
もう詭弁は、結構である。
自分たちの息のかかった政治家にどこで何を言わせても、誰が見ても特権である。
決して、人権や差別というお題目で、悪用されてはならない。
