あの、大手弁護士法人が破産 2020/06/28

東京ミネルヴァ法律事務所、破産手続き　過払い金訴訟手掛ける―帝国データ

　帝国データバンクによると、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京）は２４日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。消費者金融などを相手取った過払い金請求訴訟を手掛け、広告を積極的に展開していた。負債総額は約５１億円。　

　同事務所は２０１２年設立。１０日付で解散し、第一東京弁護士会から会費未納のため破産を申し立てられていた。

　帝国データによると、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額となる。

(時事通信)

借金専門の弁護士法人が破産？

債務整理・過払い金・破産手続きなどを売りにしてきた弁護士が破産とは……

学校の先生が子供たちと同じテストを受け0点取ってしまった！！ くらい驚く。

それで子供たちに指導できるの？…ってレベル。

これじゃ、依頼者の相談に対してちゃんとアドバイス出来てたのかな？と、思ってしまう（笑）

ま、イヤミはここまでにしといて……

おかしいと思ってました。

あれだけ派手にテレビCM使って全国に宣伝して…

過払い金返還請求事件だけでそんなに儲かるのかなー？と。

それに関連して債務整理や破産事件などもやってただろうから、仕事が途切れることは無いだろうが、ハッキリ言って、過払い金返還請求は、もう時期的に仕事は減ってるはずなんですよね。

つまり、時代遅れ。

2006年に貸金業法が改正され、出資法の上限と利息制限法の上限の間のグレーゾーンが撤廃されてからは、利息制限法の上限15％～20％を超える金利は過払い金として返還請求出来るようになり、その上限を超える金利で貸し出す業者はほとんど居なくなった。

そして、この過払い金返還請求権も時効がある。

10年以上前に28％とか29％くらい、又はそれ以上の金利で借りて、最近まで払い続けているというのは少し考えにくい。

たいてい3年から5年で払い終えるようになっているからだ。

2006年頃からずっと、借りたり返したりを続けて現在に至る…とか、

2006年頃から払い続けて、今から10年以内に払い終えている…とか。

居たとしても、あまり多くはないだろう。

つまり、過払い金返還請求事件だけでは、短期間ならまだしも、弁護士業務は成り立たない。

かなり収入が減っていたのでは？と予測できる。

だが、それに加え、会社の運営もいい加減…というか、闇に包まれてるらしい。

以下、ダイヤモンド・オンラインの記事。

↓↓↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/93efd935cdc9506dd3a6caaeb51e18a764e1e3b0?page=3

あらま(　ﾟдﾟ)

あの、破産して多額の過払い金の支払いを逃れた『武富士』の関係者が、過払い金専門の弁護士法人とつるんで一儲けしていた模様。

法曹界が儲け主義に走るとこうなります。

弁護士の法人化や、広告宣伝の自由など、司法制度改革の名のもとに始まった法曹界人口3000人計画によって、弁護士過多で仕事を奪い合う状況が生まれ、質の低下も進んだと思われます。

こういった法曹界を揺るがす大きな問題も、その時の政権による『閣議決定』で、国会も国民も無視した形で勝手に進められた結果。

2002年、小泉純一郎総理の時だ。

『自民党をぶっ壊す！！』ってか。

自民党どころか、国が壊れてしまったわ。

ホントに、

コイツといい、安倍といい、日本をぶっ壊すことに一生懸命。

ってか、この国の『保守』と名乗る者らが、だいぶ怪しい連中と化している。

┐(´д｀)┌