ウイニー特需

　またまた、ウイニーの話題です。報道によると防衛庁ではウイニーによる情報流出対策に7万台にものぼる私物パソコンを一掃することになったそうです。

　これぞ、「ウイニー特需」と言わずしてなんでしょうか。今頃はいろいろなパソコン販売会社ではそれ売れ！の号令がかかって、いかにしてこの流れに乗るか必死の営業攻勢をかけているところでしょう。

　たしかに、インパクトのあるニュースです。防衛庁がこのような対策に乗り出せば、その次くらいに話題になった警察でも右にならえとなるでしょうし、その他官公庁でも臨時予算を組んででも対応に乗り出すでしょう。そして、この流れは民間にも波及して社内から私物パソコンを一掃する動きに出る会社も増えるはずです。

　営業マンとしてもとても営業がやりやすい状態です。防衛庁さんでは7万台ご購入になりましたと言われれば、企業の情報セキュリティ担当者と経営幹部の心が動かないはずがありません。この春はまさにウイニーさまさまということになるのかもしれません。

　情報セキュリティ対策において私物パソコンの問題は以前から問題でした。業務に必要な台数分だけのパソコンをそろえたくても、なかなか予算が許さないため個人所有のPCを「借り上げる」形で公に業務使用を認めていた組織は多いと思います。

　また、業務用のパソコンをあてがわれている人でも家で仕事をするために、私物のパソコンを仕事に使用するということが何の疑いもなく行われていましたし、一部の組織を除いて、それをとがめだてたりすることはありませんでした。私物パソコンは情報セキュリティ対策の埒外に置かれていたと言ってもいいでしょう。

　しかし、ここに来てこのウイニー騒ぎです。おかげで私物パソコンでのウイニー使用まで禁止するという組織も出る始末で、まさに世の中がウイニーに翻弄されている状態です。

　業務に使わない前提の私物パソコンでの使用を禁止するのは行きすぎの観がありますが、これだけウイニーによる情報流出事件が続くと企業のセキュリティ担当者や幹部も戦々恐々いった状態になっているのかも知れません。最終的な事件の責任は、責任者や幹部に回ってくるのですから。

　現在逮捕され、公判中のウイニーの作者はこの流出事件についてコメントを求められて、自分が逮捕されていなかったらこの事態を防ぐための改良を行えるが、今は何をやっても自分の罪（違法コンテンツの流通を幇助した）を深くするばかりだと述べたそうです。

　作者逮捕で誰もメインテナンスする者もなく野放し状態のソフトウエア、そしてそれを悪用するウイルスソフトの蔓延、こんな状態でなすべきことは一つ。ウイニーを使用しないことです。これに尽きます。

　ウイルスはウイニーで入手したファイルの中に潜んでいます。喜んであれもこれもウイニーでコピーしているうちにいつのまにか悪意あるソフトウエアまで自分のパソコンにインストールさせてしまっているのです。

　この問題は、当分落ち着きそうもないでしょう。

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