費用対効果の問題

　度重なるトラブルを受けて、東京証券取引所、大阪証券取引所とも大がかりな設備投資計画を発表しています。

　両者とも数百億単位の大がかりなもので、ここへきて、やっと危機意識が感じられるように思えます。しかし、これだけの規模の設備投資ともなると、問題はその投資金額が妥当かどうか、また投資に見合う結果がきちんと得られるかどうかの評価が大きな問題になります。

　リスクが少ないのは小刻みに少しずつ実行していくことですが、しかしこれでは瞬間的、爆発的な負荷増大には耐えられずそれまでやってきたことがすべて否定されてしまう恐れがあります。

　反対に、一気に大金を投じて設備増強をはかるというやり方では、過剰投資になる可能性があります。この場合は、結局、一国を代表する証券取引所にはどのくらいの性能が必要かということが最終的な議論になると思います。

　常時取引の2倍程度の余力があれば十分といえるのか、それとも最低でも4,5倍できれば10倍程度の余力でたいていのことが起こっても処理できるくらいの余裕が必要なのか、最後には決めの問題になります。

　そしてその余力が情報セキュリティ上のリスクを減らすわけですが、この判断は最終的に誰がすればいいのでしょうか。証券取引所の責任者でしょうか。それとも、証券取引所を監督する金融庁の意向も聞くべきなのでしょうか。

　東証のトラブルでが長時間取引が停止したとき、東証とシステム開発運用ベンダーである富士通の幹部が処分を受けましたが、最終責任は彼らにあるのでしょうか。

　私はこの点に疑問を感じています。基本的には株式取引の市場は自由であるべきですが、そのお膳立てとも言える取引のシステムについて、国家（政府）がもっとあれこれ注文をつけてもいいのではないでしょうか。

　この問題は、私企業の責任だけではおわらないと私は考えています。

←　クリックして応援よろしくお願いします！

★★★超好評メルマガ！ 「ＩＰネットワーク考」のご紹介とお申し込みはここをクリックしてください★★★

スパイウェア対策無料レポートはこちらから！
こちらのセキュリティ対策情報サイトもお勧めです！～メチャセキュリティ・ドットコム～