７月３０日ブログに記載した件につき、告発人らの声明が頂けましたので、掲示します。これらは政治責任とは別の「刑事責任」に関するものですが、東京地方検察庁には、少なくとも不起訴不当とされた秘書の事案について、しっかりとした対応が期待されます。
議決書の全文は、沢藤藤一郎弁護士のここをクリック８月２日付ブログに出ています。どうぞご参考に。―これは、２０１６年７月２９日交付された７月２０日付議決書です。平成２８年東京第４検察審査会審査事件の第５号と第６号であり、社会文化法律センターと別の坂口徳雄外４８名の告発人に対する議決の理由ですが、同じ内容です。
