自民党あて抗議書

　急きょ協議し、自民党あての抗議書を出しました（急ぎファックスにて）。どうぞ、各所に転載するなどしてご利用ください。メディアにおかれては、どうぞご自由に転載などしてくださいませ。

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２０１８年１０月３日
自由民主党 御中
　　　　　　 抗 議 書

　１０月２日、貴党安倍晋三総裁は、我が神奈川１３区選出の甘利明衆議院議員を、選挙対策委員長に就任させた。
　しかし、甘利氏に対する２０１６年発覚のあっせん利得処罰法違反疑惑は、嫌疑不十分にて不起訴となったものの、決して晴れていない。口利きを契機として甘利事務所に多額の金員が動き、甘利氏自身もなんと大臣室での５０万円を含め１００万円の直接受領を認めたという、実に重い事案である。
　甘利氏は、疑惑が報道されると大臣を辞任したが、議員辞職しないまま「睡眠障害」などといって姿を隠し、不起訴処分になったとたんに活動を再開するという無責任な態度であった。　甘利氏は、昨年の衆議院議員選挙でも我々選挙民に対し説明をついにしないままであり、当選はしたものの得票率は大きく下げている。今回の就任にあたってもまともな説明がないまま記者会見を打ち切っており、到底その政治責任を果たしていない。
　貴党は、当会の要請など国民の声に応じて、今からでも厳しい処分をすべきである。今回、選挙対策の責任者といった立場に就けることは、貴党が最低限の矜持も持たないことを示したという外ない。
　ここに、私たちは、当該選挙民の団体として、強く抗議する。
　　　　　　　戦 争 法 廃 止 ４ 市 共 同 市 民 の 会
　　　　　　　　　　　共同代表 （綾瀬市） 　野 村 耕 司
　　　　　　　　　　　　　同　 （海老名市） 下 山 房 雄
　　　　　　　　　　　　　同 　（座間市） 　髙 橋 勝
　　　　　　　　　　　　　同 　（大和市） 　 斎 藤 竜 太
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甘利氏が自民党選挙対策委員長に

　2018.9.20の自民党総裁選で三選された安倍総裁、10.2に自民党の役員変更、内閣改造とのこと。我が神奈川13区から出ている甘利明衆議院議員が、自民党の「選挙対策委員長」とのことです。総裁選で安倍陣営事務総長だったから気にしていました。
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　2016.1、週刊文春が報じた現金授受疑惑を受け、秘書の監督責任と国会審議に支障を来しかねないといった理由で閣僚を辞任。自身や元秘書が働きかけをした見返りに現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されたが、東京地検特捜部は不起訴処分（嫌疑不十分）。
　大臣室や事務所での現金計１００万円の授受などは認める一方、違法性はないと強調
2018.10.2の会見でも「熱烈なファンが、就任祝いにあがりたいと（大臣室に）来られた。『お祝いは届け出をせよ』と指示した。（その後）届け出がきちんとなされていることが第三者から確認された」と改めて適切な処理だったと述べた。
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　「睡眠障害」は治ったんですか、などと質問したいです。

　こちらの図、とても分かりやすいです。その時間的な善後関係をどうぞ見てください。
　改めて広く普及を。


　甘利さん、秘書経由ではなく直接に懐に入れたのは、大臣室で懐に入れた５０万円と、事務所で受領の50万円の計100万円です。

11.26集まり―講演と「今、止める」討論会

昨日、下記の集まりがありました。
講演「今、９条改憲の意味」ー講師滝本太郎
　　　＆　「今、止める」討論会　
●　2017年11月26日
●　海老名文化会館　大ホール棟351～353　


1　参加者は７０名というところ。４市以外からも来られていて、またアンケートから分かったのですが埼玉県からも来られた方もいました。
2　講演では、９条改憲問題のほか、重要なこととして緊急事態条項の問題、国民投票法の問題点について、説明されました。
3　同じ「９条改憲反対」と言っても
・いろいろな意見があることが確認され、最大公約数としての一点共闘の意義が確認されたように思いました。
・指定討論の４市からの各１人に加え、意義ある意見交換が１０前後ですか色々出て、議論が深まった感じを受けました。
4　講師が早口だったとの指摘もあり、すいませんでした。

下記は、レジュメの抄本です。

11月26日講演「今、９条改憲の意味」＆「今、止める」討論会

下記の集まりがあります。どうぞご参加を。

講演「今、９条改憲の意味」＆「今、止める」討論会
　●１１月２６日(日)　午後2：30～5：30
　●海老名文化会館　大ホール棟351
　　無料―海老名駅から徒歩６分　海老名市めぐみ町6-1
Ｑ　自衛隊って書かなくていいの？
Ｑ　北朝鮮、危なくないかい？
Ｑ　七二年間殺し殺されなかった意味って？
Ｑ　国民投票ってどんなの？

講師　滝本太郎 1957年生　　早稲田大学法学部卒、県職員を経て1983年から市井の弁護士、1989年11月オウム集団に一家３人が惨殺された弁護士坂本堤をついでオウム真理教被害対策弁護団　94年5月自動車にサリンをかけられるなどあったが生存。95年3月の地下鉄サリンの後の6月、同脱会者に集まり「カナリヤの会」を作る。日本脱カルト協会の事務局事務所
著書に「マインドコントロールから逃れて」恒友出版、「破防法とオウム」岩波ブックレット、「宗教トラブル110番」民事法研究会、「オウムをやめた私たち」岩波書店、「異議あり！奇跡の詩人-ドーマン法、ＦＣの真実」同時代社など。
神奈川県弁護士会副会長、大和市情報公開審査会会長など経験、当会事務局長
主催：かながわ13区４市共同市民の会　-綾瀬市、海老名市、座間市、大和市の個人や団体-

声明―2017年衆議院議員選挙を終えて―

昨日の会議において、声明文が確定しました。どうぞ、広くお知らせくださいませ。
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　　　　　　　　　　　　　　声　　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　―２０１７年衆議院議員選挙をおえて―

　かながわ１３区４市共同市民の会は、２０１６年４月成立した神奈川県の綾瀬市、海老名市、座間市と大和市の約２５０の団体と個人が集う市民団体である。当会は、今回の衆議院議員選挙につき１０月１０日、神奈川１３区小選挙区では日本共産党の岡崎裕候補を、比例で立憲民主党、日本共産党、社会民主党の立憲３党のいずれかに投票するよう推薦した。

　甘利候補は、憲法違反の２０１５年安保法を制定し、今９条改憲をすすめようとする自民党、国民生活を危機に陥らせ、経済格差を助長している自民党の有力者であり、ＵＲ事業にからんだ金銭授受事件で大臣の辞任をしただけで政治責任を取っていない。

　太候補は、民進党からの候補として当会の集まりにも２度来られ２０１５年安保法の問題点と統一候補の必要性に理解を示していたが、衆議院の解散直前にできた小池百合子氏私党の「希望の党」に率先して移った。許しがたき行為である。安倍政治の問題と野党共闘の重要性を真に理解していなかったのだと言わざるを得ない。

　１０月初め、国民からの強い要求をもとに民進党から立憲民主党が急遽成立したが、神奈川１３区で立憲３党から立候補している候補は、日本共産党の岡崎裕候補のみである。当会は創立にあたり「今こそ、その他の政策や主義主張の違いをさて置いて、共に闘わなければならない。」と決意していた。岡崎候補は２０１５年安保法、９条改憲の危険性等を広く訴えてきている素晴らしい３９歳の若者であった。そこで、当会との間で厚木基地問題の解決や政治腐敗の防止を含む８項目の協定を締結して推薦を決定し、応援した。社会民主党と立憲民主党にはその協力を要請した。

　選挙の結果は、末尾の通りである。小選挙区では、甘利候補が当選し、岡崎候補は３番手となってしまった。残念である。

　しかし、２０１４年１２月の衆議院議員選挙と比較すると後記のとおり、小選挙区では類似した自民、維新、共産の候補者であったところ、甘利候補が得票率で60.5％から56.1％と4.4％下げ、共産党候補者の得票率を14.5％から16.2％と1.7％あげている。

　１３区の比例投票の結果は、与党の自民・公明の得票率が58.01％から47.20％と10.8％も下げた。推薦した３党の比例得票率は、共産が13.66％から7.97％、社会民主党が2.31％から1.14％と下げたが、立憲民主党にあって21.13％と、前回の民主党が16.71％であり、今回分れた希望の得票率が18.36％あるにかかわらずの得票をしているのである。

　まさに、甘利候補と安倍政治に対して、多くの市民が強く批判していることが示された。同時に、急転する情勢の中、立憲民主党が野党第１党となったことからも示されるように、比例で推薦した立憲３党の共闘こそが、安倍政治に対し国民の怒りと不安を示した存在となり、安倍９条改憲などを阻止するためには、今後とも必須であることを示した。

　立憲３党には、今後とも市民と共闘、野党は共闘を旨として、国政上最大限の努力を望む。
　ご協力いただいた関係各位には、深く御礼申し上げます。
　岡崎候補と関係者らには、この間のご努力とご労苦に敬意を表します。

　当会は、今後とも、海外派兵のための２０１５年安保法の廃止、９条改憲や緊急事態条項を入れる改憲などを阻止すべく努力してまいる決意です。
　　２０１７年１０月２５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かながわ１３区４市共同市民の会
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選挙結果の報告―速報

こんにちは、声明を近く出しますです。10月25日の会議にはまとまるかと。

13区小選挙区の票数です。ご参考までに。
2017.10.22投開票の衆議院議員選挙神奈川県13区　
1 甘利　明 　　 127,214票　 56.1％　自由民主党　　当選
2 太　栄志　 62,779票　 27.7％　希望の党
3 岡崎　裕 　　36,627票　 16.2％　日本共産党
第１３区計226,620

<参考までに、類似した形となっていた前回の衆議院議員選挙>
2014.12.14投開票の衆議院議員選挙神奈川県13区
1 甘利　明 　　 142,201票　 60.5％　自由民主党　　当選
2 伊藤優太　　 58,941票　 25.1％　維新
3 高久良美　　 34,014票　　14.5％ 日本共産党
第１３区計235,156

追加―こちらは13区での、比例票の集計と変化です。
2017.10.22　衆議院議員選挙　　比例
　　　　　　　　大和市　海老名市　座間市１　綾瀬市　　全体内の比率
自由民主党　31544+20812+14906+12217＝79479票　　　　34.62％
公　明　党　　12029+5956+5353+5544＝28882票　　　　　12.58％
→よって、自公政権にて　　108361票　　　　　　　　　　　47.20％
日本共産党　7648+4450+3789+2404＝1829票　　　　　　　　7.97％
社会民主党　1036+675+519+380　＝2610票　　　　　　　　　1.14％
立憲民主党　20242+12902+9224+6147＝48515票　　　　　　21.13％
→よって、立憲３党の合計　　69416票　　　　　　　　　　　30.24％
希望の党　　16931+10971+8167+6091＝42160票　　　　　　18.36％
　→立憲3党＋希望の合計　111576票　　　　　　　　　　　　48.60％
日本維新、幸福実現も足した全合計　93533+58299+43774+33969＝229575票　　100％

2014.12.14　衆議院議員選挙　　比例
　　　　　　大和市、海老名市、座間市、綾瀬市　　　全体内の比率
自由民主党　31001+21229+17716+12492＝82438票　　41.34％
公明党 13420+6577+7167+6065＝33229票　　　16.66％
→よって、自公政権にて　　　　115667票　　　　　　　　58.01％
日本共産党 11029+6543+6376+3299＝27247票　　　　13.66％
社会民主党 1828+1164+1042+575＝4609票　　　　　　2.31％
民主党 12706+8532+7719+4353＝33310票　　　　16.71％
生活の党 2200+1243+1243+653＝5339票　　　　　　2.68％
→よって、上記野党４党の合計　　70505票　　　　　　　35.36％
幸福実現党、維新の党、次世代の党も足した　
全合計　　92702+52703+20144+33851＝199400票　 　100％

神奈川県第13区の有権者に訴える 外

　昨夜の会議で時間をかけて討議し、下記のことが決まりました。本日午前11時すぎ、小選挙区の岡崎候補と協定ができ発効しました。立憲３野党に要望書も送りました。
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神奈川県第13区の有権者に訴える
　神奈川県第13区の有権者におかれては、小選挙区につき岡崎裕氏に、比例南関東ブロックにつき立憲民主党、日本共産党、社会民主党のいずれかに投票するよう、強く訴える。
　当会は、昨年4月17日、別紙の創立宣言に基づいて成立した。この地は、米海軍と海上自衛隊が常駐する厚木基地と、アメリカ陸軍の座間キャンプの地元である。多くの市民は、戦闘機などの爆音に日々さいなまれ、墜落の恐怖におびえている。ベトナム戦争の時のことなど思い出し、今後軍事同盟が進んで自衛隊の海外派兵となれば、いったいどうなるのか、と現実的な不安を持っている。この地は、昨年1月発覚のＵＲ事業に絡む金銭問題を起こし、睡眠障害名目で国会を129日間も休んだ自民党の甘利明衆議院議員を輩出してもいる。
　当会は、４市の市民団体と個人の力を借りて、甘利問題を指摘したチラシを全戸に配布する、駅頭等での宣伝行動を繰り返し、各種集会を開催する、甘利氏の辞職・処分を求める活動をし、もとより安保法、自民党改憲草案の問題などを指摘し、次の衆議院議員選挙に向け用意してきた。概要、別紙のとおりである。
　当会は、民進党、日本共産党、社会民主党及び自由党に野党共闘を強く求めてきた。昨年6月11日には民進党を除く３党、昨年11月19日と今年1月11日は、野党４党の参加を得た集会となった。野党各党はこの場で、安倍政治を止めること、野党共闘の必要性を確認してきた。野党４党の旗も預かることができ、駅頭で４党の声としても訴えてきた。
　この9月28日に衆議院が解散され、10月22日に総選挙となることが確実となった。
　しかるに、９月下旬に至り、民進党の相応部分が小池百合子氏を代表とする「希望の党」に合流することとなった。自由党も党として定まらない。13区民進党予定候補者に至っては、合流前に離党して希望の党に入り、今その予定候補者となっている。
　しかし、「希望の党」は2015年安保法を認め、これを前提とした海外派兵のための９条改憲や緊急事態条項をいれる改憲を進めようとしている政党である。この重要な問題での基本方針は自民党と変わらない。民進党の候補者であった者にあって変節行為と言わざるを得ず、同時に2015年安保法を固定化し、９条等の改憲を推進する効果をもつこと明らかである。
　幸いなことに、10月3日「立憲民主党」が成立し、民進党及び自由党の前衆議院議員を含め、相応の数の方が同党から総選挙に出馬する。10月8日この３野党は安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の要請書を了承し今、立憲民主党、日本共産党と社会民主党の３党の野党共闘が実現し、全国多数の小選挙区にて候補者の統一が成立してきた。
　今、当小選挙区における当会の創立宣言の趣旨に合致し、同時に３野党からの候補者は岡崎裕氏のみである。同氏は日本共産党からの出馬だが、当会は「今こそ、その他の政策や主義主張の違いをさて置いて、共に闘わなければならない。」と決意しており、他の事柄での違いがあろうとも、支持するに差支えはない。同氏とは本日、別紙のとおりの協定を締結できた。
　よって、当会は、有権者に対し、来る10月22日投開票の第48回衆議院議員選挙において、神奈川県第13区につき岡崎裕氏に、比例代表につき立憲民主党、日本共産党、社会民主党のいずれかに投票するよう、強く訴える。
　　　２０１７年（平成２９年）１０月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　かながわ１３区４市共同市民の会
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岡崎裕候補との協定書、立憲３野党への要望書など

岡崎裕候補との協定書は、下記のとおりです。
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　　　　　　　協　定　書
　かながわ１３区４市共同市民の会（別紙の創立宣言等を参照、旧称「戦争法廃止４市共同市民の会」、以下「会」という）と岡崎裕（以下「岡崎」という）とは、来る10月22日投開票の第48回衆議院議員選挙において神奈川県第13区から岡崎が立候補し、会がこれを推薦するにあたり、当選した暁には岡崎にあって下記を実現するよう最大限の努力をすること、会が岡崎を当選させるよう最大限協力することをそれぞれ約して、本書を作成する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、戦争法(2015年安保法)を廃止させ、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させる。
２、立憲主義を堅持する。
３、戦争法(2015年安保法)を前提とした憲法改正とりわけ第９条改正を阻止する。
４、10月7日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が立憲民主党、日本共産党及び社会民主党に要請した内容を受けとめ、了承する。
５、厚木基地及び座間キャンプの爆音被害や不安を解消するよう、国政でもより一層大きな努力を重ねる。
６、森友・加計学園疑惑の追及を緩めず、また甘利明議員のＵＲ事業に関する金銭疑惑にて問擬された「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」につき、大臣の地位権限を利用した場合も適用できるよう改正させるなどして、権力の腐敗を止める。
７、本年、国連で採択された「核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶に関する条約」を締結・批准し、被爆国である日本こそが世界各国に条約を締結するよう呼びかける。
８、立憲民主党、日本共産党及び社会民主党の３野党で共闘して闘う。
　　２０１７年（平成２９年）１０月１０日
　　　　　　　　　　　かながわ１３区４市共同市民の会
　　　　　　　　共同代表　　（綾瀬市）　野村耕司　印　　
　　　　　　　　　　同　　　（海老名市　下山房雄　印　　
　　　　　　　　　　同　　　（座間市　　髙橋　勝　印　　
　　　　　　　　　　同　　　（大和市　　斎藤竜太　印　　

　　　　　　　　岡　　崎　　　　　裕　　　　　　　印
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立憲３野党への要望書は、下記です。


当会の本日までしてきた活動概要です。


当会の今回の方針を定めた指標である創立宣言は下記のとおりです。

神奈川選挙区における市民と立憲３野党との合意書

１０月８日、立憲３野党と、市民との間で、下記の合意書が交わされました。
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　９月２６日、衆議院選挙を控え市民連合が提起した政策要望７項目について、立憲３野党(立憲民主党、共産党、社民党)はこれを積極的に評価し、実現に向けて相互に協力していくことを確認した。
　これを受けて神川選挙区て市民と立憲３野党は、安倍政権とその補完勢力などに拠る９条改憲の動きを止めるため、全力で共同行動を取り組む。
　総選挙に際して立憲３野党は改憲勢力に３分の２以上の国会議員を獲得させないために、最大限互いに選挙協力し、前駆での野党統一候補実現に向けて努力する。
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市民連合と立憲３野党

市民連合と立憲３野党

10月7日午前、市民連合が要望し、立憲３党が了解した内容は、９月２６日要望書の下記の通りとのことなので、ここにかかげます。

　　　★衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望★

　安倍晋三首相は、9 月28 日に召集する臨時国会の冒頭に衆議院を解散する決意を固めたと報じられています。憲法第53 条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、さらに代表質問、予算委員会における質疑をすべて省略して選挙を行うことは、言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。

　この総選挙で再び与党およびその補完勢力に3 分の2 以上の議席を与えるならば、安倍政権が憲法改正を発議することは確実で、この選挙は憲政擁護の最後の機会となりかねません。立憲主義の原理を共有する４野党は、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで与野党1 対1 の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります。

　私たち、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は、４野党が以下の政策を重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます。

１ 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第９条改正への反対。
２ 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。
３ 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。
４ 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。
５ この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。
６ 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。
７ ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

２０１７年９月２６日
　　　　　　　　　　　　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合