未だにPCやHDDも課金対象とするよう主張する人たち

著作物をどのメディアに固定して販売するかは、送り手の自由だけど、どのメディアでその著作物を利用するかは、受け手の自由ですよね。
使い勝手が悪いメディアで著作物を販売すると、売れない。だから、使い勝手がいいメディアを使って販売しようと思うのが普通の感覚。使いにくいメディアで販売しても、受け手が自分でメディア変換してくれたらラッキー、だと思うんですが、そういう常識が通用しない人が結構多いようです。
使いにくいメディアに固定して売っておきながら、使い勝手のいいメディアに移して利用する事を禁じようとする困った人たちが、PCやHDDにも補償金を課金しろって、まだ騒いでいます。

それは、実演家著作隣接権センターや日本レコード協会の人たちなんだけど、どうして汎用機器にそんな課金をしようって発想になるのか、全く理解できません。検討や交渉の初期に、自分たちの利益を最大限にする方法論を主張するのは、テクニックとして良くある事なんだけど、この人たちって、マジで課金を実現しようとしているみたいですよ。
万一こんなものが実現したら、著作物の複製に使っていない事を証明して、返還手続きをしましょうか。
録音が1993年、録画が1999年に徴収が始まった現在の課金制度で、実際に返還が行われたのは、05年にDVD-R4枚に対して8円返還したのが初めてだそうですが、手続きを煩雑にした事で、ほとんどの人が返還請求を諦めていたようですね。手続きを面倒にする事で、諦めさせようとしているんじゃないかと思いますが、この制度を統括している私的録画補償金管理協会（SARVH）って、暇そうですね。
でも、今度の制度がもし通ったら、頑張って返還請求して向こうに音を上げさせましょう。
元記事はITmedia