★世の中の嘘を暴き真実を見つけたい☆より転載
2016-10-29
悪魔企業のベクテル社とは？
天下の不平等条約、ＴＰＰ条約関連の話題の中で登場した、
日本では知名度の低かったモンサントという企業があります。
昨年末に自ブログでも採りあげていますので、
ご関心のある方はご一読頂ければと思います。
私たちは悪魔企業モンサント社に殺される（その１） 2015/12/22
私たちは悪魔企業モンサント社に殺される(その2) 2015/12/23
このロックフェラー系企業であるモンサント社は、遺伝子組み換え作物で世界シェア90%という、とんでもない企業です。
ヨーロッパやロシアでは実際にモンサントの排斥運動すら起きています。
ＴＰＰ条約批准によって、この恐ろしい企業が本格的に日本市場に参入してくると思われますが、モンサント社と同様に大変危険な巨大企業があります。
それは日本の水道事業民営化によって日本市場への本格参入を目論む※ベクテル社です。
※ベクテル (Bechtel Corporation ; Bechtel Group)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置き、総合建設業を営む多国籍企業。
石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社。（Wikipediaより)
このベクテル社はモンサント社同様、ロックフェラー系の巨大中核企業の一つで、モンサントとベクテルは兄弟会社と呼んでも構わない関係にあります。
原発利権や戦争ビジネス、復興利権等に加え、水道事業にも参入しているのです。
出典 golden-tamatama.com
ちなみにベクテル社の日本支社、「オーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド（株）」は1989年度に『羽田空港西側旅客ターミナルビル建設工事』を日本企業との共同企業体の1社として受注し、続いて1991年度、『関西国際空港旅客ターミナルビル（南工区）新築工事』を日本企業との共同企業体の1社として受注しています。
更には日本原燃が所有する核燃料の再処理工場である六ヶ所再処理工場の設備建設にも技術参加しています。
他、1991年度、東京湾横断道路川崎人工島東工事を、日本企業との共同企業体の1社として受注、中部国際空港旅客ターミナルビル新築工事を日本企業との共同企業体の1社として受注しています。
このようにベクテル社は日本市場にも密かに、着々と参入を図ってきたのです。
またベクテル社が関与している工事には、
地震源がなくとも地震が起きるというジンクス（都市伝説？）があります。
例えば阪神・淡路大震災、明石海峡大橋のボーリング工事を行なっていたのは「ベクテル社」で、阪神・淡路大震災の震源地も明石海峡大橋の真下でした。
記憶に新しいところでは2015年9月12日の明け方5時49分頃に、東京湾（北緯35.5度、東経139.8度）を震源とする地震がありました。
マグネチュードは5.3ですが、調布では震度５弱を記録しています。
この震源地はアクアラインの入り口付近で、ここもベクテル社が工事をしていたところです。
更に驚愕するように情報があります。
人工地震というと、一笑に臥す方もいますが、人工地震は兵器として、或いは地震コントロール技術として研究開発され、日本でも過去に実際に実験が行われています。
人工地震で新幹線が停車したという新聞記事もあります。
以下のブログに証拠写真入りで詳しく載っていますので、疑問に思う方はご一読ください。
http://daidaikonn.blog27.fc2.com/blog-entry-416.html
人工地震には独特の特徴があり、波形解析で直ぐ分かるそうです。
北朝鮮の核実験では、地震波形から核実験による人工地震だと直ちに判明していましたね。
３１１東日本大震災、阪神・淡路大震災の地震波形も、北朝鮮の核実験による地震の波形と酷似しているそうです。
但し、私個人としては
東日本大震災のようなマグネチュード９クラスの巨大地震を人工地震で引き起こせるのか、正直疑問はあります。
ただ、元々巨大地震を引き起こすだけのエネルギーが蓄積されている箇所に、一定以上の刺激を与えると地震を誘発する可能性は否定できないと思っています。
ちなみにベクテル社はイラクの復興事業にも直接関わっており、アメリカの戦争政策によって大きな恩恵を被っている事、また歴代のアメリカ大統領とも深い繋がりを持ってきた事から、この企業がどのような企業なのかは想像がつきます。
出典 upload.wikimedia.org
（旧五千円札に描かれている地球はベクテル社のロゴと同じ）
さて、このベクテル社が日本市場の水利権に関わろうとしているのは前述の通りですが、それを受け入れる日本政府側の理由は何なのか、ベクテル社の狙いは何なのでしょう。
公営水道を民営化すると、そこには資本の論理が働きます。
当然利益優先です。
競争原理が働くのであればまだ良いのですが、水道事業は自治体単位での独占状態となりますから、競争原理を働かせるのは大変ハードルが高いと思います。
総務省は今から10年程前の2003年に、水道事業経営指標という指針文書の中で次のように記載しています。
『水道事業の推進に当たっては、それぞれの事業体が改めて経営の総点検を行い、経営の自立性を高めるとともに、市場競争原理を取り入れて、水道事業に見合った、更なる経営の効率化、活性化を図る手法の導入を促進すべきである。 』
一体水道事業の何処に市場競争原理が働くというのでしょう。
仮に多少の競争原理が働いたとしても、公共性の高い事業、国民の安全に関わる事業は逆に民営化すべきではありません。
ボリビアやフィリピンでは
国連、IMF、世界銀行からの圧力によって水道事業を民営化しましたが、逆にサービスの低下と料金アップを招き、国民の反発を招いています。
日本国内では松山市(愛媛県)がフランスのヴェオリア社に水道事業を移管しましたが、結果どうなったか？
何と数年間で水道料金が最大2.5倍に上がっているのです。
そうした事例が数多くある中で、敢えて日本政府が水道事業の民営化を図ろうとしているのは、大きくは２つの理由があるのだろうと考えます。
一つはコスト事業である水道事業を切り離し、行政コストを削減することです。
そしてもう一つは、ロックフェラー(イルミナティ)によるＮＷＯ（世界統一）に向けた戦略への協力、という隠れた側面があるように思えます。
代替資源の無い"水資源"を抑える事は世界戦略上極めて意味があるでしょうから。
話が陰謀論に行ってしまいそうですが、客観的に考えても、水道事業を欧米多国籍企業に開放するという事は
国の安全保障上も極めて憂慮すべき問題です。
そして、モンサント社と連携して水資源を抑えようとしているベクテル社に、門戸を開放してしまう危険を改めて私たちは認識しておくべきだと思うのです。
政府与党は今日、遅くとも月内の採決を目指しています。
ＴＰＰが国会承認され、批准という事態になれば、食の安全は損なわれ、続いて水も同様の事態になっていく事でしょう。
もし与党が昨年の安保法制と同様にＴＰＰを強行採決したら、その怒りを忘れず、来る衆議院選挙は必ず選挙権を行使し、与党候補を落選させましょう。
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