備蓄米を政府が放出しても、高値安定で品不足も解消しないのではないか。

　米の価格が高騰していて、スーパーでは一昨年の二倍以上しているような感じがする。そして、スーパーの棚に米が無いことがあるのも気になる。私は、とりあえず、5㎏と1.5㎏の米や、パックご飯を買って備蓄しており、自宅での米の消費を極力抑えるように努めている。

　ところが、政府の対策が全てにおいて遅いような気がしてならない。ようやく備蓄米の一部を放出するようだが、どれだけの効果があるだろうか。私が想像するのは、今回の米価の高騰は、米不足というのが一番の要因だと思う。この米不足については、一部の業者が高騰時に売ろうと思って備蓄を増やしているというのは都市伝説的なものかもしれない。昨年の米の収穫量が増えていると考えられるのに米が不足しているというのは、インバウンド客の消費が増えたとかの理由もあるだろうし、米の輸出が増加しているというう面もあるだろう。夏の高温で収穫された米の品質が劣化し、販売米として市場に回らなかったというのもあるかもしれない。

　しかし、農家人口が急速に高齢化して離農者も増加しつつあるということが数十年前から言われていたのに、政府は一向に減反政策を止めようとせず、補助金なども活用して稲作からの転作などを勧めてきたが、結果として、稲作を支えて来た高齢者も、高額な農業機械の負担と、厳しい労働の割には収入が合わない稲作から離れ、その代わりに農業法人の参入が少し増えて来たというものの、参入規制もあって、それを補うことが出来ていないのではなかろうか。考えてみると、政府・与党は、JAという、農家を搾取して成り立っている巨大な集票組織に対しては目を向けているものの、国民や農家には必ずしも目を向けてこなかったのではなかろうか。政府は、米不足の対策として海外から米を輸入しようとする前に、補助金を伴う減反政策を止め、農業生産の自由化と農産物の輸出の拡大に本気で取り組む必要がある。そして、何よりもJAに対する改革にも早急に取り組むべきだろう。

　石破首相がトランプ大統領と首脳会談しているが、米不足で価格が高騰しているこの状況下にあって、カリフォルニア米などの米国産の米の輸入関税を0にしてはどうだろうか。もし、それが、食料安全保障の観点から出来ないと言うのであれば、せめて、国内米作への企業からの参入の円滑化に務め、耕作放棄地には、太陽発電パネルを並べるのではなく、新たに農業をしようかという者への農地や農業機械の融通が柔軟に行えるようにすべきではなかろうか。