スクールカウンセラー派遣は役に立つのだろうか

　愛知県弥富市の中学校での、中学三年生が別のクラスの生徒に包丁で刺されたという事件で、こんな場合の常とう的手法としてスクールカウンセラーを派遣したという報道があった。私は、率直な疑問として、その中学校の状況も良く分かっていないスクールカウンセラーをいきなり派遣して、どんな効果があるのかと疑いを持っている。そのクラスで、生徒間でどんな人間関係があったのだろうか、事件を起こした原因・動機は何なのか、他の生徒は、この事件をどう受け止めているのだろうか、等が判らなければ、スクールカウンセラーとて万能ではなかろう。勿論、臨床心理学的には、犯罪の被害者若しくは関係者などの心理について、

①　精神的な反応として、・怒りやイライラを抑えることが難しい。・感情のコントロールがきかなくなる。・仕事や勉強に集中できない。・人や社会を信用できなくなる。・ささいなことから恐怖がよみがえる。・早く忘れてしまいたいと思う。②日常生活での問題点として、・仕事や学校に行けなくなる。・今まで普通にできたことができなくなる。・人に会うのがおっくうになる。③考え方の変化として、・自分を責めてしまう。・親や周りの人に知られたくない、話せない。・たとえ話せたとしても、分かってもらえないのではないかと考えてしまう。・同じようなことがまた起きるのではないかと不安になってしまう。・自分には何もできないと思ってしまう。（無力感）・将来のことが考えられなくなる。等が生じる可能性があり、それぞれの人によって様々な問題が生じる可能性もある。

　したがって、専門家であるカウンセラーが、誰でも、このような場合には、そのような症状が起こり得るということを教師や生徒などに説明することの有効性はある程度はあるだろうが、かといって、スクールカウンセラーに丸投げ出来るものではない。当然、学校の担任などの教師が生徒のケアー面でのサポートをすべきであるし、何故、このような事案が発生したのかという検討も行うべきものだろう。三年生という受験を控えた時期に、このような犯罪の目撃者や関係者となって生徒の動揺は著しいものがあるだろう。こういったものは、事件当日や数日後ではなく、起こったことを比較的客観視出来るようになる、ある程度の日を経過した後にこそ心理的な影響が生じるかもしれない。そこまでのケアーが出来るのだろうか。

不況下で迫る物価上昇と格差社会

　十年くらいぶりに、眼鏡を新調する為にメガネ店に行ってきた。私は強度近視なので、以前眼鏡を買った時には７万円近くしたこともあったが、今回は、3万5千円余りとのこと。眼鏡については、全国的に展開する安売り店などの影響もあって、この十年間で以前よりも安くなっているのかもしれない。しかし、最近の諸物価の高騰には何か恐怖すら感じることが多い。消費税の値上げ以来、特に最近では、食料品が上っているし、円安やガソリン価格の値上がりの影響もあって、電気・ガスなどの料金もやがて上がりそうだ。それでも、国内では、未だにデフレだそうだが、政府の、金融緩和を維持し、予算の大判振る舞いの続行は、やがて、凄まじいまでのインフレや円への信用失墜へと繋がりかねない。現に、ここ二十年間で、諸外国に比べて、我が国民の賃金は上昇せず、購買力も上がっていない。それどころか、むしろ、豊かな一握りの国民と貧乏な多くの国民の格差は広がっている。

　私が若かった昔の時代は、まだ、労働運動も盛んで、私より前の世代は、学生運動に情熱を傾けていた若者も多かった。ところが、今や、労働組合は、企業内労働組合化し、学生運動は見る影もない。国民の多くはサラリーマン化し不満があっても声を挙げることすらしない。（例えば、新聞の投書欄を見ても高齢者ばかりが目に付く）まして、約半数の国民は、選挙にも行かない。そんな中で、某宗教団体を背景に持つ政党の、十万円バラマキ政策に、自民党がそのまま乗って、予算の無駄遣いをしようとしてる。国債を幾ら発行しようが、日銀がそのほとんどを引き受けているので財政破綻はないという論者がいるが、その結果が、諸外国に比べて国民の購買力で劣ってきて、今や韓国などよりも下だという。日本は、国民の気づかないうちに後進国並みになろうとしているのではないか。そんな中で、不況下でのインフレという最悪の事態になろうとしている。このままで良いのだろうか。

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不況下なのに物価上昇が起きる現象を、「スタグフレーション」といいます。 これは経済にとっては悪いインフレです。 コロナ禍で経済が停滞している（不況）のに、生活必需品の価格（物価）が上昇するという今の状況は、定義としてはスタグフレーションに該当します。

お上の「やっている振り」に疑問

　共同通信社が「政府が子どもの貧困、虐待を防ぐため、家庭の経済状況や子どもの学力といった幅広い情報を一元化するデータベース（DB）を構築する方針を固めたことが23日、分かった。困難を抱える子どもを早期に見つけ出し、支援につなげる狙い。月内にも関係副大臣会合を設置する。自治体の部署間での情報共有が壁となっており、データベースで扱う個人情報に関する指針も作成する。早ければ2023年度の全国展開を目指す。 」とのニュースを配信しているが、これこそ、キャリア官僚が考えた体の良い、いかにも「やっていますよ」という施策の一例だと思う。

　貧困や児童虐待などについては、既に、地域には、民生・児童委員という仕組みがあり、これが本当に機能しているのなら、今更、そんなシステムなど不要だと思うが、ほとんどボランティアに近い民生・児童委員は、従事者の高齢化や、個人情報への過度の尊重傾向、個人の家庭への介入を嫌う傾向、縦割り行政の弊害での、学校と役所、児童相談所、警察など関係機関同士の連携不足などもあって機能不足の状態となっている。

　それに対して、今回のＤＢを構築するとの取り組みは、見かけは、一歩前進のようだが、デジタル庁の新設にひっかけて、関連予算の確保や、いかにも、政府・行政が何かをやっているという姿勢を見せるだけのような気配がする。このような「何かをやっている」ということは、過去にも枚挙にいとわない程の事例があるが、そのほとんどが効果を上げずに中途半端な結果に終わっていると言っても良いのではなかろうか。

　そんなことよりも、まず第一にしなければならないのは、「何故、今ある仕組みで対応出来ないのか」ということを、現場担当者を集めて検討することから始めるのが先決と考える。その結果が、危険性があると担当者が判断する場合は、関係機関・担当者間での個人情報の共有を可能にする仕組みづくり、民生・児童委員制度の抜本的見直しなどに取り組む必要があるだろう。

　場合によっては、個人情報保護法に例外規定を設ける必要があるかもしれない。そういったことを国民にも良く判る場で議論して欲しい。