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懲戒処分相当の公表について
平成２２年４月２日
東京大学は、アニリール・セルカン元大学院工学系研究科助教（以下「元助教」という。）の行為に関して、以下の事実を認定し、３月３１日、懲戒解雇相当と決定し、通知した。
１．元助教は、平成１７年５月に本学助手に採用となったが、当該採用選考の資料となった履歴書に以下の虚偽記載を行った。
・イリノイ工科大学（アメリカ合衆国）建築学部建築学科を卒業した事実がないのに、平成７年２月に同大学同学部同学科を卒業し、学士（Bachelor of Science）の学位を授与されたとの記載
・イスタンブール工科大学（トルコ共和国）建築学部建築学科を卒業した事実がないのに、平成８年２月に同大学同学部同学科を卒業し、学士（Bachelor of Arts）の学位を授与されたとの記載
（なお、実際には、ユルディス工科大学（トルコ共和国）建築学部を平成８年９月３日に卒業し、建築学士（Bachelor of Science in Architecture）の学位を受けている。）
・バウハウス大学（ドイツ連邦共和国）建築学科都市地域専攻を修了（DIPLOMAの日付は平成１１年１２月１７日）していたのに、平成１１年２月に同大学大学院エンジニアリング学部修士課程を修了したとの記載
２．元助教は、悪質かつ不正な方法により請求した学位（平成２２年３月２日に授与取消）であるにもかかわらず、上記１記載の履歴書に、平成１５年３月本学から授与された博士（Ph.D.）の学位を記載した。
３．元助教は、平成１８年度の科学研究費補助金の研究実績報告書（研究課題「宇宙技術を活用した住宅建設におけるインフラフリー施設の構築に関する研究」若手研究（Ｂ）研究課題番号１８７６０４５３）において、「発表文献」として文献３編を報告したが、１編の文献に、他の文献からの盗用と判断できる箇所が９箇所、盗用の疑いがある箇所が７箇所あり、不正行為に基づいて書かれた文献を研究成果として不当に報告した。また、他の２編の文献は、存在そのものが確認できず、虚偽の報告を行ったものである。
元助教の行為は、採用選考の履歴書に虚偽の学歴及び学位、不正行為に基づいて取得した本学博士の学位を記載したものであり、さらに、盗用という不正行為に基づいて書かれた文献及び存在しない文献を研究実績として報告しており、本学の教員としてあるまじき行為と断じざるを得ない。
また、元助教が提出したイリノイ工科大学の証明書は偽造されたものであり、ユルディス工科大学及びバウハウス大学の証明書は変造されたものであって、極めて悪質な行為と言わざるを得ず、東京大学教職員就業規則第３９条第６号に規定する懲戒解雇相当としたものである。
同人の退職については、３月１５日に辞職したい旨の届出があり、本学としては、事実関係を調査・審議中であるため、辞職を承認しなかったものの、民法第６２７条第１項の規定により、同月２９日をもって雇用の解約が成立したものであるが、懲戒解雇相当との決定がなされたことにより、元助教に対して、退職手当は支給しない。
本件は言語道断の行為であり、およそ本学の教員としての資質を欠いていると言わざるを得ず、極めて遺憾であり、厳正な措置をいたしました。このような行為が、本学において起こったことについて、社会的責任を痛感しております。
東京大学理事・副学長（コンプライアンス担当）
田中明彦
※博士の学位授与の取消しについては、本年３月５日に報道発表済みです。詳細は以下を参照願います。
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_220305_j.html
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平成２２年４月２日
東京大学は、アニリール・セルカン元大学院工学系研究科助教（以下「元助教」という。）の行為に関して、以下の事実を認定し、３月３１日、懲戒解雇相当と決定し、通知した。
１．元助教は、平成１７年５月に本学助手に採用となったが、当該採用選考の資料となった履歴書に以下の虚偽記載を行った。
・イリノイ工科大学（アメリカ合衆国）建築学部建築学科を卒業した事実がないのに、平成７年２月に同大学同学部同学科を卒業し、学士（Bachelor of Science）の学位を授与されたとの記載
・イスタンブール工科大学（トルコ共和国）建築学部建築学科を卒業した事実がないのに、平成８年２月に同大学同学部同学科を卒業し、学士（Bachelor of Arts）の学位を授与されたとの記載
（なお、実際には、ユルディス工科大学（トルコ共和国）建築学部を平成８年９月３日に卒業し、建築学士（Bachelor of Science in Architecture）の学位を受けている。）
・バウハウス大学（ドイツ連邦共和国）建築学科都市地域専攻を修了（DIPLOMAの日付は平成１１年１２月１７日）していたのに、平成１１年２月に同大学大学院エンジニアリング学部修士課程を修了したとの記載
２．元助教は、悪質かつ不正な方法により請求した学位（平成２２年３月２日に授与取消）であるにもかかわらず、上記１記載の履歴書に、平成１５年３月本学から授与された博士（Ph.D.）の学位を記載した。
３．元助教は、平成１８年度の科学研究費補助金の研究実績報告書（研究課題「宇宙技術を活用した住宅建設におけるインフラフリー施設の構築に関する研究」若手研究（Ｂ）研究課題番号１８７６０４５３）において、「発表文献」として文献３編を報告したが、１編の文献に、他の文献からの盗用と判断できる箇所が９箇所、盗用の疑いがある箇所が７箇所あり、不正行為に基づいて書かれた文献を研究成果として不当に報告した。また、他の２編の文献は、存在そのものが確認できず、虚偽の報告を行ったものである。
元助教の行為は、採用選考の履歴書に虚偽の学歴及び学位、不正行為に基づいて取得した本学博士の学位を記載したものであり、さらに、盗用という不正行為に基づいて書かれた文献及び存在しない文献を研究実績として報告しており、本学の教員としてあるまじき行為と断じざるを得ない。
また、元助教が提出したイリノイ工科大学の証明書は偽造されたものであり、ユルディス工科大学及びバウハウス大学の証明書は変造されたものであって、極めて悪質な行為と言わざるを得ず、東京大学教職員就業規則第３９条第６号に規定する懲戒解雇相当としたものである。
同人の退職については、３月１５日に辞職したい旨の届出があり、本学としては、事実関係を調査・審議中であるため、辞職を承認しなかったものの、民法第６２７条第１項の規定により、同月２９日をもって雇用の解約が成立したものであるが、懲戒解雇相当との決定がなされたことにより、元助教に対して、退職手当は支給しない。
本件は言語道断の行為であり、およそ本学の教員としての資質を欠いていると言わざるを得ず、極めて遺憾であり、厳正な措置をいたしました。このような行為が、本学において起こったことについて、社会的責任を痛感しております。
東京大学理事・副学長（コンプライアンス担当）
田中明彦
※博士の学位授与の取消しについては、本年３月５日に報道発表済みです。詳細は以下を参照願います。
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_220305_j.html
