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立民 枝野代表「多くの国民が望む改憲項目はない」 NHK 1月4日 18時01分憲法

2018年01月06日 15時15分16秒 | 時事問題(日本)

立民 枝野代表「多くの国民が望む改憲項目はない」

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この中で枝野代表は、安倍総理大臣が憲法改正に向けた議論の加速に意欲を示したことに関連して、「国民のためにプラスになり、立憲主義をさらに強化し、国民の多くが望んでいる改正ならば積極的に対応したいが、現時点で、そうしたものがあるとは感じていない。安倍総理大臣の趣味ではないかと思う」と述べました。

そのうえで、枝野氏は「憲法とは何だと理解しているのか、しっかりと国会でも答えてほしい。『憲法は国民が権力を縛るためのルールだ』という根本的な理解が一致しなければ、まっとうな議論にはならない」と述べました。

また、枝野氏は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について「宣伝や広告に規制がなく、今のままで国民投票を行った場合の弊害は相当、深刻なものが指摘されている」と述べ、改正案の提出も視野に入れて検討していく考えを示しました。

【参考】

首相 年頭会見「改憲に向け議論深め 真に必要な防衛力強化も」

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この中で、安倍総理大臣は、憲法改正について「いぬ年のことしこそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民に提示し、改正に向けた国民的な議論を一層深めていく。自民党総裁としてそのような1年にしたいと考えている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「具体的な検討は党にすべてお任せしたい。スケジュールありきではなく、与党、野党にかかわらず、広い合意が形作られることが期待されている」と述べ、憲法改正に向けた議論の加速に意欲を示しました。

また、安倍総理大臣は、核やミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、「昨年、北朝鮮は核、ミサイルによる挑発行動を一方的にエスカレートさせた。わが国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組んでいく。同時に北朝鮮の政策を変更させるため、これから国際社会と連携して力強い外交を展開する。1月、2月と寒さが一層厳しくなっていく中、制裁の効果を注意深く見極めていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は、今月22日に召集される通常国会について「70年におよぶ労働基準法の歴史的な大改革に挑戦する。長時間労働の上限規制を導入し長時間労働の慣行を断ち切り、誰もが働きやすい環境を整えていく。通常国会は『働き方改革国会』だ」と述べ、働き方改革の関連法案の成立に全力を尽くす考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、ことし9月の自民党総裁選挙への対応について「衆議院選挙において『生産性革命』『人づくり革命』を行っていくと約束して国民の信任を得た。それを実行していくことが私の最大の責任だ。通常国会において結果を出していくことに集中していきたい。その先のことはそのうえで考えたい」と述べるにとどめました。


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