２０２０年国勢調査で沖縄県の６５歳以上の割合が２２・６％になり、超高齢社会の水準２１％を国勢調査で初めて超えた。前回１５年調査では沖縄以外の４６都道府県は２２％を超えており、今回初めて全４７都道府県が超高齢社会になった。県内の平均年齢は４３・５歳で００年の３７・５歳から６歳上昇。調査が始まった１００年前、１９２０年の２６・２歳から１７・３歳上がった。

　県統計課が１０日、年齢別人口や配偶関係、世帯の累計などをまとめた概要を発表した。

　県内人口１４６万７４８０人のうち、６５歳以上人口は３３万１４０４人で５５年から増加を続けている。

　県全体に占める割合２２・６％は全国最低、２０１５年調査の１９・７％から２・９ポイント上昇した。１９２０年は４・３％で１００年間で１８・３ポイント上昇した。

　一方で、１５歳未満人口は２４万３９４３人で１９６０年をピークに減少を続けている。全体に占める割合は１６・６％で全国最高だった。

　総世帯数は６１万４７０８世帯で５万４２８４世帯（９・７％）増えた。世帯当たりの人員は２・３９人で過去最少。単独世帯は２２万９６０２世帯と全体の３７・５％を占めた。前回から４万８６２８世帯（２６・９％）増えた。

　外国人人口は１万８１５７人。７５年以降で過去最多だった。