これだけ批判されてもまだ止める気がないというのは、自分たちの行為が日本のジャーナリズムに対する国民的信頼を掘り崩し続けているということに気づいていないのか、その被害をずいぶん低く査定しているからでしょう。そんな情報感度の鈍い人たちにジャーナリストを名乗る資格はないです。
引用ツイート

ジョンレモン@horiris· 1月10日
またこのメンバー、ズブズブだ。
曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、島田敏男・NHK名古屋拠点放送局長、粕谷賢之・日本テレビ取締役執行役員、石川一郎・テレビ東京ホールディングス専務取締役、田崎スシロー氏と食事。 https://twitter.com/pmactivityjpbot/status/1215575810343464960…
曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、島田敏男・NHK名古屋拠点放送局長、粕谷賢之・日本テレビ取締役執行役員、石川一郎・テレビ東京ホールディングス専務取締役、田崎スシロー氏と食事。 https://twitter.com/pmactivityjpbot/status/1215575810343464960…

実は長年、イランは日本船舶を守ってきた。海賊に「日本には手を出すな!」と徹底してきた。その信頼関係を壊した霞ヶ関の政府。ホントにモッタイナイ。
海自P3C部隊が中東へ出発 緊張続く海域 河野防衛相「勇気と誇り持って」 - 毎日新聞

こういうのを外交と呼べるのか。「中東での軍事衝突は世界に影響を与える」って誰でも言えることをわざわざ言いに行ったのか。何か緊急のことが起こった時に安倍を一秒でも思い出せるサウジの要人はゼロだね。いま本当の外交は対韓国、対北朝鮮だろう。安倍の取り組みゼロ。
イランとの衝突、世界に影響 安倍首相が中東歴訪で警鐘
【1月14日 AFP】中東歴訪中の安倍晋三(Shinzo Abe)首相は12日、イランとの軍事衝突は世界の平和と安定に影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。
afpbb.com

山崎 雅弘
@mas__yamazaki
立岩陽一郎 「私はNHKに在職していた2010年から2011年まで、アメリカのジャーナリズム・スクールに在籍した。また、NHKを退職した2017年にも再び、フェローとして在籍した」「最も重視されているのが、ジャーナリストの倫理だ。これは基本中の基本」(Yahoo)https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20200113-00158674/… 後輩への苦言。
立岩陽一郎さんの記事、この指摘も重要なポイント。
「安倍総理との会食に参加したのは主要メディアから各社1人だ。ここがまさに、安倍総理の狙いでもある」「実は、日本の記者は他社との競争以上に、自社内での競争を意識している。これは間違いない。そうした心理をうまく
「安倍総理との会食に参加したのは主要メディアから各社1人だ。ここがまさに、安倍総理の狙いでもある」「実は、日本の記者は他社との競争以上に、自社内での競争を意識している。これは間違いない。そうした心理をうまく
(続き)ついて、『あなたの会社で私が信頼しているのはあなただけです』と言葉を投げるわけだ。この『信頼』とは、裏を返せば、『あなたは私の信頼を裏切りませんね』ということになる。まさに、権力によるジャーナリストの懐柔以外の何物でもない」「そう指摘すると、『私の筆は会食をしても鈍ること
(続き)はない』と大見えを切る自称『大物記者』がいる。しかし、そうした記者が取材先を一刀両断にした記事を私は読んだことがない」「ジャーナリストとはどうあるべきか? メディアの役割とは何か?」
朝日新聞の曽我豪氏や毎日新聞の山田孝男氏は、所属新聞社の現場記者の顔に唾を吐いている。
朝日新聞の曽我豪氏や毎日新聞の山田孝男氏は、所属新聞社の現場記者の顔に唾を吐いている。

天皇皇后両陛下のご訪英が発表されました。オックスフォード大学に留学されことがある両陛下を国賓としてお迎え出来ることを光栄に思います。
http://ow.ly/stpn50xUJxy
http://ow.ly/stpn50xUJxy

宮本徹
@miyamototooru
突然、民主党政権のせいにしはじめました。2011年、2012年が「不正な取り扱い」で2013年以降「漫然と引き継いだ」のが公文書管理法違反の原因といいますが、2011年、2012年は震災等で桜を見る会は中止で招待者名簿は完成してません。あまりに無理がある言い訳です。
桜を見る会「不正な取り扱い 漫然と引き継がれた」官房長官 | NHKニュース
「桜を見る会」の招待者名簿が行政文書の管理簿に記載されていなかったことについて、菅官房長官は平成23年から記載されていな…
nhk.or.jp