日本だけじゃない...「デジタル後進国」のお粗末過ぎるコロナ対策
ワクチン接種が遅れるなか、日本各地で再び感染が拡大し始め、出口は一向に見えてこない David Mareuil-Pool-REUTERS
中国が新型コロナウイルスを完全に抑え込めているのは、「デジタル監視国家」だからなのか。だとすれば、日本はそこから何を学べるのか――。
その疑問に答え、示唆を得るべくデータ共産主義の「正体」に迫ったのが、4月13日発売の「日本を置き去りにする デジタル先進国」特集（2021年4月20日号）。
だが中国に限らず、このコロナ禍は世界各地で国レベルの「デジタル力」を問う試金石となっている。
日本がデジタル化に遅れていることは言わずもがなだが、ほかには例えば、どこが「デジタル後進国」なのか。
接触確認や感染経路追跡、ワクチン接種証明......。コロナ禍で露呈した「落第生」を4カ国選び、その混乱ぶりを紹介する。
アメリカ
2020年の世界デジタル競争力ランキング第1位だが、州により対応が異なる上、政治的社会分断の影響もあり混乱が続く。
接触確認アプリは州ごとに開発。現在はワクチン接種歴を示す「ワクチンパスポート」が議論され、保守派はプライバシーへの懸念から反対している。
州としては初めてニューヨーク州が3月末に導入したが、共和党知事のフロリダ、テキサス両州ではパスポート義務付けを禁止。
連邦政府も「証明書の携行を義務付ける制度は支持しない」と表明した。
フランス
昨年6月に接触確認アプリを開発したが、人口の5％未満しかインストールせず失敗。
デジタル追跡は「フランス文化に合わない」と当時の担当大臣自ら発言するほどだ。
多くのEU諸国は接触確認のデータを「分散型」で管理するが、フランスでは政府が一括管理。個人が特定されないよう匿名化されるが、プライバシーをめぐる議論を呼んだ。
10月にはアプリを改良し、外出禁止免除証明書へのリンクを付けるなど利便性が向上したが、果たして――。
ハンガリー
コロナ禍を最も「悪用」した指導者の1人であるオルバン首相は昨年3月末、首相権限を無制限に拡大した。
5月には非常事態宣言中のデータ保護と情報アクセスを制限し、個人情報保護を定めたEUの「一般データ保護規則（GDPR）」に反する政令も出していた（批判を受け、6月に制限解除）。
5月に接触確認アプリをリリース、10月末からは入国の際に隔離アプリのインストールが義務付けられたが、個人情報の扱いに対する懸念は今も拭えない。
日本
当初から各種の問題が指摘されていた接触確認アプリ「COCOA」だが、2月にも不具合が発覚した。
昨年9月から感染者との接触があってもアンドロイド端末には通知されない状態が続いていたのだ。
さらに通信アプリLINEがワクチン接種の予約システムを提供すると発表し、200超の自治体が導入を予定していたが、3月にユーザーの個人情報が中国の関連企業からアクセス可能な状態になっていたことが判明。導入を保留する自治体も出ている。
アナログ国家からの脱却はいまだ遠い。
4月20日号（4月13日発売）は「日本を置き去りにする デジタル先進国」特集。新型コロナを完全に抑え込んだ中国デジタル監視の実態。台湾・韓国にも遅れた日本がすべきこととは。
