置づけが、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することが正式に決まりました。
国内の医療体制や感染者の費用負担などが、これまでと大きく変わります。
ただ感染者は増加傾向にあり、今後、大きな流行が起こる可能性は高いとの指摘もあります。
(中略)
▼各自治体による検査キット配布事業→終了
▼民間の検査所で行われているPCR検査→有料に
また、医療機関で行う検査で検査キットを使用する場合でも、自己負担で行うことになります。
厚生労働省によりますと、初診で検査を受けた場合、初診料なども含んだ検査の自己負担は以下のようになるということです。
▽抗原検査の場合
窓口負担3割 2271円
窓口負担1割 757円
▽PCR検査の場合
窓口負担3割 3489円
窓口負担1割 1163円
一方で、重症化リスクが高い人が多い医療機関や高齢者施設、障害者施設で感染者が出た場合に、周囲の人への検査や職員への集中的検査を都道府県等が行う場合は、「行政検査」として無料で行われます
Q.外来診療の窓口負担は?
厚生労働省は、現在はコロナ治療薬の費用が公費負担で、保険診療で「窓口負担3割」の人の場合、新型コロナと季節性インフルエンザを比較して以下のように試算しています。
▼解熱剤・コロナの治療薬(ラゲブリオ)を処方(検査料を含む)→最大4170円
▼解熱剤・インフルエンザの治療薬(タミフル)を処方(検査料を含む)→最大4450円
このように、新型コロナとインフルエンザはほぼ同じ程度の負担となるということです。
また、75歳以上で、保険診療で「窓口負担1割」の人の場合には
▼解熱剤・コロナの治療薬(ラゲブリオ)を処方(検査料を含む)→最大1390円
▼解熱剤・インフルエンザの治療薬(タミフル)を処方(検査料を含む)→最大1480円
こちらも同じ程度となるとしています。
Q.入院費用は?
ただ、急激な負担の増加を避けるため、夏の感染拡大への対応としてまずは9月末まで、高額療養費制度の自己負担限度額から2万円を減額する措置を講じるとしています。
厚生労働省の試算では入院する割合が高い75歳以上の人のうち、住民税が非課税ではなく年収が383万円までの人が中等症で10日間入院した場合は、自己負担は3万7600円となるほか、別に食事代が1万3800円かかるとしています。
Q.治療薬の費用は?
仮に公費負担が無くなれば、例えば、新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」の現在の価格で計算すると、外来での自己負担は最大で3万2470円になるといいます。
9月以降は他の病気とのバランスや国の在庫状況などを踏まえて、冬の感染拡大に向けて対応を検討するとしています。
Q.療養中の外出自粛の期間は?
厚生労働省は判断の参考にしてもらうため、推奨されることとして以下の目安を示しました。
▽発症の翌日から5日間は外出を控えること
▽症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えること
そのうえで、10日間が経過するまではウイルスを排出する可能性があることから、マスクの着用や高齢者などとの接触は控えることなど、周囲の人への配慮を求めています
Q.「療養期間5日間」の根拠は?
国立感染症研究所が今月、厚生労働省の専門家会合で示した結果によりますと、オミクロン株の「BA.1」に感染した85人の鼻やのどの検体から検出された感染性のあるウイルスの量は、発症日と比べて以下のようになりました。
▽発症から3日目 半分ほど
▽発症から5日目 20分の1以下
▽6日目 40分の1ほど
▽7日目 検出限界値を下回ってほぼ検出されず
7日目以降、検出限界値を上回ることはなかったとしています。

「5日間の療養期間のあとでもリスクはゼロにはならないが、自宅療養が必要な期間を5日間にして、その後、10日目くらいまではマスクをしてほかの人にうつさないように注意しようという考え方は妥当だと思う。療養期間を5日間とするのは欧米諸国でも多く採用されている」
Q.宿泊療養施設は?
ただ、高齢者や妊婦の療養のための宿泊療養施設については、入院とのバランスを踏まえ、一定の自己負担をすることを前提に自治体の判断で9月末まで継続されます。
Q.療養中の相談先や感染証明は?
このため厚生労働省は、療養中で症状に不安がある場合などは近くの医療機関を受診するか、都道府県が引き続き設ける24時間対応の相談窓口などに相談をしてほしいとしています。
また、これまで勤務先などからの要請で感染の証明書を求めて発熱外来を受診する患者も多くいましたが、5月8日以降、保健所などは証明書を発行しなくなります。
このため厚生労働省は、感染の証明が必要な場合は、医療機関で発行される診断書を活用してほしいとしています。
Q.ワクチン接種は?
具体的には5月8日から、高齢者や基礎疾患のある人のほか、医療従事者や介護従事者などを対象に、今のオミクロン株対応ワクチンで接種が開始されます。
Q.5月8日からの感染対策は?アクリル板は?
厚生労働省は判断の参考にしてもらうため、今後も有効だと考えられる基本的な感染対策を示しています。
具体的には、手洗いなどの手指衛生と換気については、引き続き有効だとしています。
また、いわゆる「3密」の回避や人と人との距離の確保については、流行期には重症化リスクの高い人にとって有効だとしています。
一方、事業者などが行っている入場時の検温、入り口での消毒液の設置、アクリル板などのパーティションの設置といった感染対策については、効果やコストなどを踏まえ判断してほしいとしています。