視聴率調査方法を検証する正しい方法？

　視聴率の調査方法、検討継続…民放連など監査結果。記事中には「視聴率調査方法が現行のままで良いかどうかについては結論が出ず、さらに検討していくことになった」とあるがもし良くないという判断になったら民放連はどのような行動に出るのだろうか。まさか視聴率調査方法を指導するわけじゃないよね。

　そして肝心の視聴率調査方法を検証するのが第三者機関である「視聴率調査に関わる検証会」。この組織の実態はどのようなものか簡単に見てみるとこうだ。

検証会は、有識者委員と三団体から選出の委員（各団体の専務理事、加盟各社からの派遣委員等）とで構成する。

検証会は３団体共同して運営を図る。なお、その事務局は日本民間放送連盟が担当する。

　３団体とは日本民間放送連盟、日本広告主協会、日本広告業協会という視聴率に一喜一憂する団体である。おい、「視聴率調査に関わる検証会」は本当に第三者機関なんすか（笑）。どう見ても雇い主にとって都合の良い結果を出しそうだぞ。こんな話しだったら日本テレビプロデューサーの視聴率買収のような事件が起こりかねないよね。視聴率がテレビ局の収入を直接左右する要因であるので正確に調査されているかを心配するのは分かるけどこれって本当にいいのかな（笑）。

フジテレビとヤフー（ソフトバンク）が何かやるらしいが

　フジテレビ、Yahoo!ブログとの連動新番組。ブロガーのエントリーをもとにドラマを作るというがその方が放送作家に頼むより安上がりってことか。それとも作家のネタ切れか。どちらかというと女子アナが自作パソコンを作る方が萌える。

テレビCMがテレビCMでなくなる時

　ここ最近放送と通信の融合が一段と加速してきているのだろうか。今度はマイクロソフトなのだがUSENと同様広告収入でまかなう「テレビ放送型」の事業だ。コンテンツはテレビ局からも購入するらしいが独自制作も行ないネットでのテレビ放送型事業モデルが確立した場合、最も抵抗があるのはやはりテレビ局だろう。広告スポンサーは広告さえ見てもらえればネットもテレビも関係ない。テレビ局が独占してきたテレビでのみ実現できたテレビCMがネットでも使えることになったらテレビ局の直接的な収入減になりかねない。放送免許がなくてもテレビCMで収入を得られるという意味ではポータルサイトにとってはチャンスだしテレビ局は護送船団方式から今まで経験したことのない競争へと突入するのだろう。テレビ局も大変な時代なんですねぇ。

テレビ界への挑戦の前に

　堀江氏「来襲」の波紋　テレビ界への挑戦状について。

　大きな理由の一つとして挙げるのが、著作権などの権利処理が煩雑なことだ。番組を放送以外で２次利用する場合、出演者や使われる音楽の著作者、実演者などと新たに契約を交わし直さねばならない。だが、そのルールがまだ未整備だ。

　以前にも書いたが堀江氏のいうメディアの融合は株買占めによる企業の実効支配や技術さえ揃えばできるわけではない。放送番組のネットでの二次利用には送信可能化権などの緒権利をクリアしなければならない。もちろん権利者はカネにならないと面白くないわけなのだがコンテンツビジネスという事業も含めライブドアがそこまで考えているのかは疑問だ。

　送信可能化権はそもそもネットでの違法コピー蔓延防止を念頭に世界に先駆けて確立されたのだが、正当な事業としてのネット配信ではそれが足かせになるという皮肉な結果になりかねない。

ゆかいな受信料不払い対策

　ＮＨＫの不祥事を理由にした受信料不払い問題対策について。

（１）罰則の導入
（２）政府広報などのＣＭ収入
（３）テレビ視聴が可能な携帯電話、パソコンなどの販売価格への受信料相当分上乗せ

　（２）のCM料は税金から出るのでしょうから税金をCMという形に変えてNHKの収入減を補填しようってことかい。
　（３）は私的録音・録画補償金制度を参考にしたのだろうか。

　不払い問題についてこのような対策を練るということは、NHKに責任はなくあくまで不払い側に問題があるという発想からきているのだろう。根本的な問題を認識していないとしか思えないのだが。こんなことに頭使ってる暇があるなら即刻１億円余りの金を取り戻して欲しい。ってか返せ。

NHKが最も熱心です

　NHKの制作子会社であるNHKエンタープライズ21が制作協力するドキュメンタリー映像作品をヤフーが配信する。事業の多角化で民放から民業圧迫と非難されるNHKだが今回は子会社の協力ということで非難を回避したいところだ。以前にも書いたがNHKはネット配信に積極的だ。既存メディアとネットの融合と騒いでいる傍らで着実に歩を進めるNHKがもしかしたらどこの放送局より商売熱心なのかもしれない。

個人情報を持たないという選択

　スカパーがCD-ROMを利用した映像配信を開始するようだ。

ＣＳ（通信衛星）放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズは今春、CD-ROM（コンパクトディスクを利用した読み出し専用メモリー）を使った新手法のパソコン向け映像配信事業に乗り出す。映画などを数千円分視聴できる権利データを書き込んだCD-ROMを店頭で販売。購入者が会員登録などの手続きをせずに映像を楽しめる利便性を武器に、新規需要を掘り起こす。（2005年1月10日　日経新聞）

　何でいまさらCD-ROMをと思ったがどうやらプリペイドカードとして利用するらしい。プリペイド情報が記録されたCD-ROMをパソコンにセットして前払い分で試聴できる映像をダウンロードする。インターネットの環境さえあればすぐにでもスカパーの映像配信を楽しめる。CD-ROMに映像は入っていない。

　スカパーの新規会員数の伸びは鈍化しているというが従来のマーケティングが行き詰まっているのかもしれない。ならばコンビニや量販店でも販売されるこのCD-ROMは新たな宣伝や販売チャネルとして大きな一手となる可能性が高い。

　会員登録の必要がないならスカパーは視聴者の個人情報を取得しない。という事は個人情報漏えいの可能性はない。今日の企業における個人情報の管理は最重要課題でありとてつもなく大きなリスクでもある。このプリペイド方式なら個人情報を要求することもできるだろうがあえて「持たない」ことによりそのリスクを回避する。それは重要なマーケティングデータの収集を放棄することでもあるが、そのマーケティング上とてもオイシイ個人情報をあえて収集しない所持しないという選択をさせるのが情報管理の難しさなのかもしれない。