もう、うんざり・・・これは世界中・・・特に、ユーロのドイツなど・・・
所詮は不良債権問題と同じで、根本的解決策がない状態で・・・問題の先送りのみでなんの解決策にもならず。
ユーロ圏の不良債権（ギリャ）をどうするか、はっきり決めないと！・・・永遠に救済するのか・・・
根本的な解決なら、資本注入・・！・・・でもかれはありえず！
6月末を切り抜けても・・次々に国債の償還、IMFの返済・・・がくりかえし押し寄せるわけですから・・・
個人的には、破産・デフォルトして、ギシシャ国民に1から破産してでなおししてもらうしかない・・・それでも、最貧国に比べれば・・・・
ユーロの後ろ盾で、かえすあてもなく、国債を発行して優雅な生活をしてきた代償は払うべきでしょう！ あの、オリンピックはなんだったのか？
僕なりに、ギリシャの破産・・・ユーロ離脱の場合を考えてみると・・・
破綻して・・・ユーロ離脱・・・とういか・追放でしょうが
ギリシャ国内にあるユーロは紙くずにはならず、ユーロはユーロ・・・でも、自国の通貨ではなく、外貨に。
ギリシャは自国の通貨（ドグマ？）を発行して、自国の経済活動は自国の通貨でしないといけないのでしょう！
でも、ただ、ギリシャが、なんの担保もなく、紙幣を印刷するわけにはいかず！ そんなのだれも信用しませんから。
自国のユーロ・・・基本的には銀行などのユーロを自国の通貨にあるレベルの換算比率で交換しないといけないのでは・・・・
ユーロを離脱・追放された段階でユーロは外貨扱いになるはず。
ドグマは、あっという間に、暴落するわけです。
ただ、しばらくは、変動相場ではハイパーインフレ・・通貨が暴落するので・・固定相場を維持するための介入があるかもしれませんが、外貨（ユーロ・ドル）などはほとんどない状況ですから
→すぐに、変動相場へ・・・
→結局は、自国の通貨の暴落・・・
自給自足できれば、問題はないでしょうが、資源・経済力のないギリャではむり、土地・遺跡などを担保に金を借りるぐらいしかなし！
輸入品の・・・食料・石油・資源・・価格の暴騰・・・ハイパーインフレ！
結局は、土地・資産（金・銀・宝石・遺跡・・・）などをもっていいる金持ち以外の一般国民は、無一文の自給自足経済へ・・・
冷静に考えて、こんな選択はありえないのですが、ギリシャ国民・政府は、まさかこんなことにはと・・たかとくくっている、あるいは、自分達以上に、債権を保有している国が歩みよると、開きなおっているのか・・・
個人的には、さっさと、破綻してほしいと思います。
ただ、これば他人事ではなく、日本の将来かもしれず！
財政再建は必須！！
ギリシャ問題は、さっさと、破綻して・・清算したほうがいいと思います。株でいえば、悪意材料が出尽くし、あく抜け！
ギリャの債権を保有している、一部の国・などは先延ばしして・・・売りぬけないでしょうが・・・時間なし！
"GREXIT"、ギリシャの「ユーロ離脱」で何が起こるか!?
マイナビニュース / 2015年6月19日 9時52分
○ギリシャのユーロ離脱「GREXIT」、「絶対ない」とは言い切れない状況に
ギリシャはデフォルト(債務不履行)するかもしれない。一方で、ユーロ圏からの離脱、いわゆる「GREXIT」の可能性は引き続き極めて低いと考えている。それでも、「絶対ない」とは言い切れない状況になってきた。
その「まさか」に備えて、イメージ・トレーニングをしておこう。
まずGREXITの引き金を引くのはECB(欧州中銀)かもしれない。預金の流出が続くギリシャの銀行は、ギリシャ国債を担保にECBからELA(緊急流動性支援)の借入を行っている。ELAが利用できないと、ギリシャの銀行は急速に流動性を失う。そして、ギリシャ政府は金融危機を避けるために、預金封鎖を含む資本規制に踏み切るだろう。流動性が枯渇すれば、ギリシャ政府は借用書(IOU)や独自の通貨を流通させざるをえなくなる。そうなれば、事実上のGREXITだ。
ギリシャが共通通貨「ユーロ」を放棄して、独自の通貨「新ドラクマ」を流通させるとしよう。ユーロは一定の比率、たとえば1：1で新ドラクマに交換される(交換比率がどうであっても、後々の展開とは無関係である点に留意する必要がある)。ギリシャ国内の流通通貨も、銀行預金も新ドラクマに替わる。政府は新ドラクマ建ての国債を発行し、新ドラクマで支払いを行う。
○新ドラクマ、使用が開始された瞬間から下落する運命
一見、問題はないようにみえる。ところが、使用が開始された瞬間から新ドラクマは下落する運命にある。変動相場制が採用されるなら、その下落は急激かつ大幅なものとなるだろう。
ギリシャの経済困窮の根元は、自分たちの実力をはるかに上回る「強い通貨」を使用していたことだ。したがって、新ドラクマに替わった瞬間からその調整が始まる。
新ドラクマの急落により高インフレが発生、ギリシャ国民の実質購買力は大幅に低下し、景気はいったん大きく落ち込む。ただし、通貨の下落と実質賃金の低下によって対外競争力が増して輸出が増加し、景気は徐々に回復に向かう。税収が増えて財政収支も改善する。つまり、大きな痛みを伴うものの、短期間でギリシャに必要な調整が行われることになる。
難しいのは既存の債権・債務がどうなるか。例えば、ギリシャの企業が国外の金融機関からユーロの借入を行っているケースは、どっちに寄せるのか。ユーロ建てのままなら、企業は債務の重さに耐えられないだろう。新ドラクマ建てなら貸し手が大きく損をすることになる。また、ギリシャ政府はユーロで発行した国債を強制的に新ドラクマに切り替えるのだろうか。幸い、ギリシャ国債の大半を保有するのは、ギリシャの銀行を除けば、ユーロ圏の政府であり、IMFなどの国際機関や、ECBだ。ギリシャ・ショックでユーロ圏の民間金融機関が連鎖破たんするリスクは小さいかもしれない。
そもそも、ギリシャの経済規模はユーロ圏全体の2%弱。ユーロ圏経済への直接的な影響は小さそうだ。ただし、金融市場の反応は違ったものになるかもしれない。市場が「第二のギリシャ」を求めて南欧の国々を狙い撃ちすることはないだろうか。また、それらの国で、ギリシャ同様に緊縮策への不満から急進的な左派政党が台頭しないだろうか。それとも、ギリシャのユーロ離脱が強烈な反面教師になるのだろうか。
○執筆者プロフィール : 西田 明弘(にしだ あきひろ)
マネースクウェア・ジャパン 市場調査部 チーフ・アナリスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフ・アナリストに就任。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部レポート」、「市場調査部エクスプレス」、「今月の特集」など多数のレポートを配信する他、TV・雑誌など様々なメディアに出演し、活躍中。
(西田明弘)
