でも、いつもどおりの電車に。最近、気になる女性がいて、・・・・
薬剤師会の会計の仕事で、先週に続き、今週も・・・郵便局、銀行に用事があるので。昼休みに少しというわけにはいかず。
いきなりだど、バタバタするので、喫茶店でコーヒー飲み・・・AM9：30～11：30ぐらいまで・・・ほぼ半日かがり。
午後、堺へ・・・ペットショップへエビを買いに行くついでに・・・紅葉も少し。
→天王寺駅→阪堺電車→・・・・堺の日本庭園・・へ
→堺市立博物館→日本庭園（紅葉はほど満開・・）、仁徳天皇陵→堺のペットショップ
・・・レッドビーシュリンプ、スパーレッドシュリッンプ
→天王寺駅→・・・・帰宅 ＰＭ 6：30
日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得- NEWSポストセブン（2013年12月5日07時00分）
日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。
「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」
韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。
「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」（同前）
2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル（約40兆1000億円）で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。
一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵（パク・クネ）大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。
「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」
そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。
半導体技術を韓国企業に供与してサムスンをはじめとする電子メーカーを育て、さらに通貨危機の際には身を削ってまで韓国を助けてきた日本。それらをことごとく仇で返してきたのが韓国という国である。
こんな国が経済破綻したとしても、まさに自業自得。これこそ、日本が「歴史を直視」した結果、導き出す答えである。
※週刊ポスト2013年12月13日号
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中国防空圏設定は軍部の暴走か 習政権下で高まる民衆蜂起とクーデター危機- 夕刊フジ（2013年12月5日17時12分）
日米タッグで中国を封じ込める－。安倍晋三首相は３日、来日中のバイデン米副大統領と会談し、沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国に対し、日米が緊密に連携、対応していくことで一致した。大国が東アジアの秩序を乱す愚挙に走った背景には一体、何があるのか。習近平国家主席の指導力の低下による人民解放軍の暴走だった可能性がある。専門家は、不満を高める民衆の蜂起とそれに連動した軍部のクーデターの危険性も指摘する。
「中国側からは『今回の措置は特定国を対象にしたものではなく、民間航空機を含め飛行の自由を妨げるものではない』という回答を受けた」
太田昭宏国土交通相は３日の記者会見で、中国が設定した防空識別圏に絡み、日本の航空会社が政府要請で飛行計画の提出を取りやめた件について、駐日中国大使の回答を明かした。
中国国防省は、識別圏の設定直後、圏内に侵入した航空機に「防御的な緊急措置を取る」と攻撃を辞さない構えをみせていた。この変化から何が読み取れるのか。
『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「態度は明らかに軟化した。中国共産党政府が、調整に入ったのではないか。軍部が突き出した矛を収めにかかったということだ。今回の一件は、当初から党指導部と人民解放軍との間でコンセンサスが取れておらず、軍部が先走りしてしまった可能性がある」と指摘する。
軍部の暴走－。これが、東アジア情勢を不安定にする事態を生じさせたというのだ。
この事態は、習近平国家主席が軍部を掌握しきれていないことを意味する。習氏は昨年１１月、軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出され、軍部を手中に収めたはずだった。にも関わらず、今回の事態を招いてしまった。背景には、人民解放軍の独特の構造が影響しているという。
中国の国内事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「中国には日本の統合幕僚監部や米国の統合参謀本部のように陸・海・空の各軍を直接的に束ねる機関がない。そのため、各軍の利害調整や相互連携ができない状態が続いている。党指導部も完全にコントロールしきれない複雑な構造になっている」と説明する。
先月、北京で開催された３中総会（共産党の第１８期中央委員会第３回総会）を契機に習氏がとった「軍制改革」が軍部を刺激したとの見方がある。
中国公安事情に詳しい貿易関係者は「『富国強兵』を掲げる習氏は、かねてから賄賂が横行し士気も低下気味の軍部の現状を問題視していた。そこで、政権発足後には、軍部内に『禁酒令』を出すなど綱紀粛正を図っていたが、先月からは『反腐運動』と称した、より厳しい締め付けを始めた。これで下士官は不満をため込み、幹部らは『自分の地位が危ない』と焦りを募らせるようになった」と明かす。
「習氏の締め付けは厳しく、何らかの事情で、党中央軍事委員会副主席の徐才厚氏（上将）が公式の場から姿を消した。彼は軍制改革のスケープゴートにされた可能性がある。こうした事態を目の当たりにし、生き残るのに必死な軍幹部たちは尖閣で手柄を取ることで保身を図ろうと考えるようになった。ある意味、（防空）識別圏も空軍による実績作りだったとも考えられなくもない」（先の関係者）
複雑なのは、軍部が党指導部の強力な権力基盤であることだ。
中国建国の父である毛沢東主席が「政権は鉄砲から生まれる」との言葉を遺したとおり、中国共産党の威光が保たれているのは、軍部の存在が大きい。特に１９８９年の天安門事件からその傾向は年々顕著になっているという。それだけに習氏率いる中国共産党は「危険な地雷を抱えている」（防衛筋）とも言える。
先の宮崎氏は「党指導部が今、もっとも恐れているのは民衆蜂起。同じタイミングで軍部による大規模な離反、クーデターがあれば政権転覆もあり得る。気を付けるべきは、中南海のある北京に近い部隊を動かせる人間。その権限を持つのは、総参謀部参謀長の房峰輝氏だ。彼は胡錦濤前国家主席に近く、習氏とは対立関係にある。有事の際には体制のアキレス腱になる危険を秘めている」と分析する。
軍を掌握しきれない習氏。尖閣上空での日中衝突の危機はその力量不足を如実に表している。
○○・・よくまあ、平気で住んでいる？・・日本の公害問題は30年以上前
金儲けの為なら、なんでもありなんでしょう・・・自行自得。
中国、有害濃霧で小中校閉鎖 広い範囲で発生- 共同通信（2013年12月5日17時39分）
【北京共同】中国メディアによると、同国東部を中心に全国の計２５の省、直轄市、自治区で５日、有害物質を含んだ濃霧が発生した。一部都市が小中学校や幼稚園を緊急閉鎖したほか、視界悪化のため航空機の欠航や高速道路の通行止めなどの規制が相次いだ。
上海市や安徽省など各地では今月初めから大気汚染が深刻化。微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染指数が６段階のうち最悪の「深刻な汚染」（指数３０１以上）を複数の都市で連日記録している。
江蘇省南京市は５日の小中学校の休校と幼稚園の休園を前日に決定。
