ずるずのブログ

へたれブログ「なるべく重要なことは書かない」「必要の無いことは、多めに」「詳細な検討は加えず、行き当たりばったり」

理由を考えてみました

2009-05-22 18:42:13 | Weblog
その結果「もしかしたら当然の行動かもしれない」と、思えてきました。

感染者名、学校へ伝えず

引用します
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              感染者名、学校へ伝えず…関西の一部自治体「個人情報」

2009年5月21日(木)14:41

 新型インフルエンザに感染した高校生の氏名など個人情報について、自治体が学校や関係自治体に開示しないケースが出ている。

 「プライバシー保護が優先される」という理由だが、感染症の大規模流行という新たな事態に自治体側も当惑しており、感染者情報の取り扱いに関する統一的な見解を求める声も出ている。

 関西大倉中・高校(大阪府茨木市)で感染が確認された80人以上の生徒・教員には大阪市在住の生徒も複数含まれているが、大阪市保健所は同校に「感染は個人の問題」として氏名などの情報を開示していない。

 同府高槻市の市保健所も当初は、感染した生徒の性別や学年しか同校に伝えておらず、国立感染症研究所から全校生徒の行動調査を求められた同校は、保護者らに聞き取りして感染者を把握した。

 これに対し、大阪、高槻両市などを除く府内14保健所を管轄する大阪府は、感染が確認された生徒の同意がない段階でも、氏名や学年を同校に伝えている。府は「拡大防止措置を学校に要請するため」と説明。神戸市も、感染者のいる学校に氏名を連絡しているという。

 一方、兵庫県は感染者の出た市の要請に「守秘義務がある」として個人情報を伝えておらず、尼崎市保健所も市内在住の感染者が通う4高校などに個人情報を示していない。このため、県市長会は近く、情報の共有化を県に求める意向だ。

 自治体の個人情報保護条例は、個人の生命を守る目的なら情報開示できるという例外規定を設けているが、規定の解釈は一様でなく、厚生労働省も「自治体の裁量に委ねられる」とする。
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引用以上 YOMIURI ONLINE

何しろ、今や日本人は、病気になってしまった人に対して(なりたくてなったわけじゃあるまいし)、故郷の市民が平然と「帰ってくるな」などとネット上にアップできる「人情の無い」民族に堕してしまっているので。

その上。

1161人分

これは↑大学の例ですが、比較的最近なので。

もひとつ引用します
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              個人情報入りUSB紛失=医学部生ら1161人分-慶応大

2009年5月22日(金)12:30

 慶応大学は22日、医学部の40代教員が、在学中の医学部生ら計1161人分の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。氏名や成績、連絡先などが入っていたが、外部に流出した形跡はないという。

 教員は5月13日朝、神奈川県鎌倉市の自宅から同大日吉キャンパス(横浜市港北区)に通勤中、かばんを開けた際に紛失に気付いた。在学生には謝罪文書を送り、卒業生にも今後送る予定。
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引用以上 時事通信社

最近の USB メモリーは小型で大容量ですからねえ。

いや、そんな話しじゃなく。

昔から云われてきた神話と云うか都市伝説の一つに「日本人は事務能力が高い」と云うのがあります。

米国なら1ヶ月も待たされる手続きが、ほぼ同様の内容なら2週間いやひょっとすると3日くらいで済んでしまう。

などと。

本当のところは、日本人は「仕事を家庭に持ち帰り過ぎている」のじゃありませんかねえ。

だから、先に挙げた慶応大さんのような事は「いつか誰かが起こすべくして起こった」事だと思います。

先の記事で。

>このため、県市長会は近く、情報の共有化を県に求める意向だ。

だ、そうですが、この、混乱した状況でそんなことを「求め」て、責任の方は大丈夫でしょうか。

たぶん、皆さん忙しいと思うんですが。

その点厚労省は場慣れしてますね。

>「自治体の裁量に委ねられる」とする。

ふふふ。

そう云えばこんな通知も出てました。

健康監視について

「監視」だそうです。

引用ばかりですが、ごく一部だけ
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                                            健感発第0522002号
                                              平成21年5月22日

                                         厚生労働省健康局結核感染症課長
(初略)

4.保健所は、以下を参考に、速やかに対象者へ電話等により健康監視の方法等を伝えてください。

(ア) 1日朝夕2回の検温及び体調の変化について、本人が毎日記録すること

(イ) 発熱や急性呼吸器症状(鼻汁又は鼻閉、咽頭痛、咳)等を認めるときは、本人が保健所に直ちに電話等により報告する
  こと

(ウ) 保健所が電話等により毎日、別添(PDF:53KB) を参考にして健康状態を聴取すること

(エ) 期間は新型インフルエンザ患者が搭乗した飛行機等が到着した日から7日間であること

(オ) 咳エチケット(咳やくしゃみをする際はティッシュで鼻と口を覆う、マスクの着用など)及び石けんと水を用いた手洗
 いを励行すること

(カ) 外出はできる限り控え、学校や職場には行かないことが望ましいこと

5.健康監視の対象者から発熱や急性呼吸器症状等の報告を受けた保健所は、速やかに感染症指定医療機関等と連携し、適切
 な診断と治療が行われるように調整してください。また、保健所はその状況を法第15条の3第2項及び第3項の規定に基
 づき厚生労働省に報告してください。

6.健康監視の対象者リストの取扱いや健康監視の実施にあたっては、対象者のプライバシー等について十分に配慮いただき
 ますよう、お願い申し上げます。
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引用以上

「健康監視の対象者リスト」と云うのは、検疫所が都道府県単位で作成し、都道府県等に送付したリストです。

まあ、通知の内容も(本人が)毎日2回検温、だとか、保健所が毎日、健康状態を聴取とか、大変そうですが。

>対象者のプライバシー等について十分に配慮いただきますよう、お願い申し上げます。


やっぱりそう来ますか。

以上。

今日にも「見直し」たのが出るそうだから

2009-05-22 07:48:53 | Weblog
あんまり厳しくは云いませんが。

WHO の20日(世界標準時)発表の各国データを。

感染症情報センターの訳から、少し引っぱります(多いものから5カ国抜粋)。
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          累積報告例(5月20日)           前日に報告
 国名       症例数    死亡例数          症例数    死亡例数

アメリカ合衆国    5469       6           346       1

メキシコ        3648      72            0       0

カナダ          496      1             0       0

日本           210      0            51       0

スペイン         107      0            4        0

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以上

詳しくは、原文に当たって下さい。

感染症情報センター

WHO は、更に更新されています。

WHO No.35

注意書きもありますので。

表だけからは何とも云えないんですが。

どうも厚労省さんは「よその国の対策をよく検討して封じ込めをする」のが得意では無さそうなイメージが。

ま、国内事情が国内事情ですからこれも、何とも云えないところですが。

新対策に期待、です。

以上。

見守らないで

2009-05-22 01:01:22 | Weblog
なんで、法曹3者がこんな(とってつけたような)記者会見をするかと云えば、決まってますよ。

定着見守って

国民の多くが、何となく不信感を持っていて。

事実ろくな議論もなされずに、無理矢理導入される制度だから「しかたなく」行った会見です。

引用します
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             定着見守って・主役は人間・有意義な経験…法曹3者が会見

2009年5月21日(木)23:13

(読売新聞)

 裁判員制度がスタートした21日、法曹3者の代表が行った記者会見の要旨は次の通り。

 ◆山崎敏充・最高裁事務総長

 我が国の司法の歴史の中に、新たなページを加え、第一歩を踏み出したことは、画期的で意義深い。裁判員法が2004年5月21日に成立して以来、法曹3者で約630回の模擬裁判を実施し、審理や評議の在り方を検討してきた。その結果、裁判員裁判では、法廷で見て聞いて分かる審理が必須だとの認識で一致した。

 国民の中には、不安を感じている方がいる。裁判は決して簡単ではないが、裁判官とチームを組み、評議で自分の意見を率直に述べあい、議論することで、妥当な結論に達する。疑問点があれば、法律家が丁寧に説明し、十分意見を述べられるよう配慮するので、安心して参加してほしい。

 経験者の感想を、これから裁判員を務める国民に広く伝えることも重要になる。定着までは時間が必要で、制度の成長と定着を見守ってほしい。

 ◆樋渡利秋・検事総長

 我が国の司法は利用しにくく、国民に遠い存在だと指摘されてきたが、裁判員制度は一連の司法制度改革の総仕上げとも言え、我々が改革のスタートラインに立ったとも言えるのではないか。これまで法律家のみが理解できる方法で裁判を行い、大きな事件ではかなり遅い裁判があったことも事実だが、今日から刑事裁判は変わる。

 わかりやすさと迅速さを求めるあまり、粗雑な立証になるのではないかと懸念する声もあるが、実体的真実を解明することは、良質な刑事裁判の要であり、その点は一歩たりとも後退させない。

 裁判は、あくまで人間が主役。簡潔な立証を心掛けると同時に、心と血の通った裁判にするよう努力する。

 裁判では、我々検察官の立証が常識的に見て納得できるかという判断で足り、納得できなければ検察の負けとしていただいてよい。

 ◆宮崎誠・日本弁護士連合会会長

 従来の裁判は自白調書が尊重され、起訴されると、100%近く有罪判決が下されてきた。裁判員裁判の成否は、法廷での立証を重視し、「疑わしきは罰せず」の原則の下、自由な評議が保障されるかどうかにかかっている。そのためには評議の事後的な検証が不可欠だ。市民が量刑判断にもかかわることで、死刑制度を考えるきっかけにもなると期待している。

 市民の負担は決して軽くはないが、裁判員としての経験は非常に有意義で、その役割は重要だと認識されると確信している。

 日弁連は「見て聞いて分かる裁判」を目指して研修を重ねてきた。参加しやすい制度運営、透明な捜査と裁判手続き、裁判員の守秘義務軽減などの課題に取り組み、取り調べの全面可視化(録音・録画)など容疑者・被告の権利が十分保障されるよう力を尽くしたい。
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引用以上

>経験者の感想を、これから裁判員を務める国民に広く伝えることも重要になる。

「感想」は、しゃべってもいいが、「内容に関する事」は「守秘義務」があって「国民に広く伝える」ことは罰則付きで禁じられます。

例えば、緊張しただのしなかったと云う「感想」だけしか伝えられないのが、なにか「重要になる」んですか。

裁判官側は「なるべく職業裁判官が主導権をにぎる形を残したい」

弁護士会側は「なるべく国家権力が個人に科す刑罰を、適正なものの範囲に押しとどめるような形に持って行きたい」

それぞれから、案が出されたが「議論された」と云うレベルにはほど遠くて「折衷案」と云えば聞こえはいいが「足して二で割った」と云うような代物。

しかも「憲法に抵触する」ような、重大な問題の議論すらされているとは云いがたい。

ちょこちょこと透けて見える。

・最高裁事務総長の
>裁判官とチームを組み、評議で自分の意見を率直に述べあい、議論することで、妥当な結論に達する。

とか

・日弁連会長の
>従来の裁判は自白調書が尊重され、起訴されると、100%近く有罪判決が下されてきた。

とか。

悪いが、検事総長のお話は「全ての証拠を見る事すらできない」のであれば、あまり意義はない。

この記事の新聞社は、自民党よりの報道をするので有名だが。

なるべく早期に「政権交代」を実現して、このような悪法を改善する事ができるようになってもらいたい。

当然わかって頂けているとは思うが「裁判への市民参加」に反対しているわけではない。

ただあまりにも改善を要する点が多すぎるように感ずるのだ。

被告が「裁判員抜きで職業裁判官のみの判断を希望」できない制度というのは何故か。

職業裁判官の職業上の権利は保障されないのか。

裁判員に選ばれてしまったら「思想・心情・宗教の自由」の問題はどうなる。犯罪関連以外では「拘束」されないのではなかったのか。

国民に対する啓蒙や周知が足りなすぎる。なぜ現時点で強行するのか。「あまりにも国民が知らなすぎるから延期」と云う選択はあり得ないのか。報道などを見ると、未だに「処罰感情」などと書いてある。

問題有り有りです。

まだあるけど疲れた。

とにかく早期に改善をwwwww

以上。