２０１７年 ７月２６日（水）「日銀が蟻地獄に」

ロイターに次の中曽日銀副総裁の会見記事が二つあった。
「企業の価格転嫁抑制、いつまでも続かない」
「生産性向上の物価への波及、見通し期間の後半を想定」
企業は賃金や物価が騰がらないことを前提に考えているが、これは長く続かない。
需給ギャップの改善が進めば物価も上がっていく。
さらに生産性が向上により経済の成長率が騰がれば個人消費や設備投資も伸びて物価上昇につながり可能性がある。
労働の生産性が上がることにより
、「企業の成長期待が上昇する、あるいは恒常所得が増加する。こうしたことを通じて、設備投資や個人消費が活発化して需要を押し上げる効果もある」（引用）
そこには日銀緩和と政府による構造改革が強く結びつかなければならない。
という事でしょうか？
しかしこう言った論理は互いに矛盾する事柄を良いほうに解釈をするだけで、矛盾自体を解決できないアリジゴクに引きずり込まれることになるでしょう。
もちろん企業は自身が生産する商品やサービスをより高く売りたいという欲求を持ちます。その中で企業は生産性の向上を考える。その生産性の向上が経済の成長を促し、経済の成長は個人消費も高める。さらに国は労働の生産性を高める政策を実行してこれもまた経済の成長を促す。これを長期的な視点で見る必要があるという事でしょう。
矛盾だらけなのです。
すでに日銀の量的緩和により、原材料やエネルギーなどの輸入品目は値上がりをしてスーパーで売られる食品などは１０％程度の値上がりになっている。日銀が目的とする経済の好転からの物価上昇ではなくて、日銀の緩和の失敗からの悪性の物価高である。この悪性の物価高がその他の商品への個人消費を減退させている。あるいは値上がりした品目への節約が現れている。物価を下げる圧力が個人消費の中に現れている。
個人消費が伸びない中で企業は生産性の向上を目指し、国は労働の生産性を目指す。

（続く）