２０１７年 １月２１日（土）「たばこの分煙と経済効果」

以下、今日のツイートと追加。

禁煙運動は自発的禁煙をもととしていない。増税と人殺しとまでのレッテル貼等強制禁煙
「全面禁煙は経済損失と考える人の残念な論理」（東洋経済）という記事があった。「健康増進法改正案の概要に、複数の業界団体が反対声明を出していること」（同記事より引用）への反論でしょう。
外食業界の団体が反対する理由は、合法的なたばこであり、その煙草を禁止することにより喫煙者の利用が減って売り上げが落ちて損失が出るということで、分煙を進めることにより、喫煙者も非喫煙者も飲食を楽しめることができるということでしょう。
「“料理”という商品の価値を損ねる悪臭を発する喫煙を飲食店で禁止することは、極めて合理的」（同記事より引用）とするが、まずは分煙でこれは防げるでしょう。料理の価値とは？その料理の楽しみ方にある。料理だけを楽しむより、香水をつけておしゃれしておしゃべりして酒を飲んで
香水のにおいやうるさいおしゃべりもお互いさまと認めつつ料理も楽しむ場が大方の飲食店である。たばこのにおいが嫌だ、ならば喫煙室に行って一服してまた料理も楽しめばいいのである。これを嫌がる人が多いでしょうか？
記事ではこの飲食店の損失をたばこによる健康障害に対する社会的損失などを引き合いに出す。これは論点のすり替えでしょう。社会的な損失もたばこはたばこ税を納めているわけですからそれを差し引いた額となる。煙草のほかに社会的損失として税を課しているものがあるか？ポテチ税へ？
「和民」の全面禁煙の失敗から分煙に戻した例をあげるが、今は１０％も喫煙率が下がり現在ならば影響はないだろうという結論。でも、忘れてはいけないのは、この喫煙率の低下は罰則的増税それもたばこと何も関連しない特別たばこ税の負担までさせていることによる強制禁煙である。
この強制禁煙をもとにしてその発想で法的にどこの店に行ってもたばこは吸えないのだからと、その視点から飲食関連業界の損失はないと考えるのか？そのうえ、所得が高い高学歴に禁煙者が多いから業界の損失も少ないと？
分煙化のコスト増はあるでしょう。しかし少しでもたばこの害を減らすと考えるならば、特別たばこ税を廃止してこのたばこ税を活かし、分煙化の補助金にすべきなんです。

（ブログへの追加）
禁煙が進むと国や自治体の税収が減り困るのではないかという疑問の答えに、たばこの売り上げヘルガ増税により税収は変わらないという答えがある。
しかし極端に煙草の消費が減れば当然税収は減るでしょう。その時にたばこ税もまた極端に上げればいいとなるのでしょうが、こういった考え方は禁煙運動と国の癒着でしかない。
煙草は様々な産業によって成り立っています。その産業への経済的損失も生まれる。
分煙化はたばこ税の活用として分煙設備への補助とすればよい。将来的には住宅内の分煙設備もオプションとすればこの分煙運動は一つの産業となるでしょう。
社会の中には改善により進めていかねばならないものと、廃止をしないと解決にならないものがある。
工場や自動車などの排気ガスなどは改善により進められようとしているが、原発はその危険性の質の違いからすぐに廃止しなければならない。煙草は分煙化などの改善で解決できるものである。
自動車の排気の微粒子対策は進んでいる。それは公害の防止のために進めなければならない。しかし自動車そのものをなくせ、禁止しろとはだれも言わない。