２０１４年 ４月２２日（火）２「残業代ゼロ」

「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ。。。。朝日新聞
「残業代ゼロ」がすべての一般社員に適用するといった中身ではないようですが一般社員にまで広げられるという中身については、だんだんと労働時間の制限が緩んでくるということです。同時に残業代までもが成果に組み込まれるということで賃金の成果主義が労働時間の制限をなくして過酷なものとなると見てよいでしょう。もちろん残業というのは休日に出勤することも当てはまりますから年間の労働日（週休二日制度）にも関連してきます。
どのような職種で適用されるのかの具体的なものは書かれていませんが、以前からホワイトカラー・エグゼンプションの導入が言われていましたからホワイトカラーや公務員などだんだんと広い範囲の労働者にまずは適用されるかもしれません。
現実として残業代の支払い方法のタガは外れてきていて風呂敷残業やただ働きの実態はありますからこれを合法化するだけという意味合いもあります。過労死や仕事上の精神疾患からの労災死が時々認められていますが、今回の「残業代ゼロ」による労働時間の規制の緩和は、労働組合が認めた者（日本は労働組合の組織率が低いですからろうどうくみあのかわりに全労働者の過半数なりの同意ということにもなるかもしれません）であり同時に本人が同意したときとありますから仮に無理な労働時間で過労死をしても組合が認めて本人も同意をしているために過労死での企業責任があいまいにされる危険性モデルのではないでしょうか？
労働者の労働条件と賃金そして健康問題に大きくかかわっていくことでしょう。
「残業代ゼロ」を正当化させるという発想自体が企業論理そのものなのです。
本来企業は残業をさせてはならないというのが基本です。ただ業務に支障が生じるときにやむなく組合なり本人の同意を得て行わせるという例外的な労働時間なのです。ですから週の労働時間は基本的に決められており３６協定を結べば例外的に労働時間を延長させることができる。その場合は労働者の生活時間を奪ったり心身ともに思い負担があるのですから割り増しの時間給となります。今はこれが崩されて労働時間の規定が見えず楽なって来ましたが、上に書いたことが今でも基本でしょう。
こう見ると残業を行わせるというのは企業の責任において労働者への負担を強いるのですからこれを「ゼロ」にするというのは企業倫理に反するわけです。
なぜ企業は残業が必要とするのでしょうか？急な急ぎの仕事が予期しないで入ってきたからというときもあるでしょうが、日常的な最低限の労働者しか雇用しないということから人手不足が生じるわけです。または必要な雇用者数の人員を増やすより人手の足りない分は残業でというやり方もある。企業が残業を作り出しているのです。けして労働者個人の能力不足が残業を増やしているのではないのです。
この企業の都合により残業を恒常化させておいて残業代はゼロですよというのがホワイトカラー・エグゼンプションであり今回の産業競争力会議の提言でしょう。
労働の規制緩和として進められ、それが成長戦略なわけです。
労働者の生活は、低賃金化と円安誘導・消費増税での悪性の物価高にあえぎ、今度は労働時間の面で時間を奪われると同時にその対価も払ってもらえない。この生活実態の悪化を許していったら労働者の生活はどうなるのでしょうか？